水協中央会が長期にわたり漂流してきたソウル・ノリャンジン水産市場用地の複合開発事業を再推進する。上半期中に民間事業者の公募を進め、事業正常化に速度を上げる方針だ。業界では地方選挙後に事業者公募を実施したのち、後続手続きを踏むとみている。
26日金融圏によると、水協は最近、ノリャンジン水産市場の遊休用地開発に参加する民間事業者を選定するため、諮問委員会を構成し公募要領書を準備している。6・3地方選挙後に公募を実施して優先交渉対象者を選定したのち、事業協約締結とともに開発を総括する特別目的会社（SPC）の設立に乗り出す見通しだ。
ノリャンジン水産市場開発事業は、2007年から2021年まで進められた旧ノリャンジン水産市場の近代化事業過程で残った約4万8226㎡（約1万4588坪）規模の遊休用地を複合施設として開発するプロジェクトだ。現在はサッカー場と野球場、駐車場など住民向け運動施設として活用している。水協はこの用地に本社を移転し、水産関連団体とスタートアップ、研究センターなどが入居する「水産クラスター」を造成する方案を推進中だ。
当該用地はヨイドとヨンサンに隣接した漢江沿いの中核立地とされる。ノリャンジン駅とオリンピック大路へのアクセスが優れているうえ、今後のヨンサン開発や漢江沿岸整備事業などの恩恵可能性も取り沙汰される。業界では、商業・業務・文化施設が結合した大規模複合開発が実現する場合、開発ポテンシャルは相当だとみている。
水協は先に2022年に民間事業者公募を推進し事業に弾みをつけたが、工事費急騰と金利上昇などの余波で事業性が悪化し、事業推進が難しくなった。2023年11月に地区単位計画が確定したものの、詳細開発計画の策定が遅れ、事業は暫定中断の状態だった。
ただし実際の事業推進までには乗り越えるべき課題が少なくない。民間事業者公募後の優先交渉対象者選定、事業協約締結、SPC設立はもちろん、ソウル市との協議手続きも必要だ。水協が2月に法務アドバイザリー業務を発注して公開した業務指示書によれば、来年上半期中に事業協約締結とSPC設立などが推進される予定だ。以後、関連手続きが締めくくられれば、詳細開発計画を確定しソウル市との協議に入る見通しだ。
業界ではこのような日程が円滑に進んだとしても、実際の着工までは相当な時間を要するとみている。ある建設業界関係者は「ノリャンジンの用地は立地競争力が高く、大手建設会社とデベロッパーの関心が見込まれる」と述べつつも、「ソウル市との協議などの手続きに相当期間を要する可能性があり、着工までは長い時間がかかるとみられる」と語った。