金融当局が金融圏の仮想市場参加を制限する規制である「金仮分離（金融と仮想資産の分離）」の緩和を示唆し、大手金融会社と取引所の間で提携や統合の動きが加速する見通しだ。金融当局は仮想資産取引所のガバナンス改善と内部統制の強化のためにも大手金融会社の経営参加が必要だとみている。
26日金融圏によると、金融当局はハナ金融持株のアップビット運営会社Dunamuの持分取得を契機に金仮分離規制の問題を点検している。
イ・オクウォン金融委員長も21日、記者懇談会で「グローバル市場環境が変化し、仮想資産の制度化に向けた立法も進んでいる以上、変化した状況を総合的に見なければならない」と述べ、金仮分離規制の緩和可能性を示唆した。
金融当局内では、仮想資産取引所の内部統制を強化するため大手金融会社の市場参加を認めるべきだとの意見が出ている。仮想資産取引所がデジタル資産基本法（仮想資産2段階法）を通じて制度圏の金融会社に編入される以上、大手金融会社との協業で内部統制を強化すべきだという趣旨だ。
金融当局の高位関係者は「仮想資産取引所の内部統制システムはまだ道半ばだ。既存の金融会社水準の内部統制策を整備すべきだ」と述べた。別の金融当局関係者も「取引所が内部統制を強化し、大株主の持分制限を避けるためにも大手金融会社からの出資を多く受けることになるだろう」と述べた。
すでに大手金融会社は相次いで仮想資産取引所への持分投資に乗り出している。未来アセットグループは非金融系列会社の未来アセットコンサルティングを通じてKorbitの持分92.06%を取得する手続きを進めている。業界では、未来アセットグループが金仮分離規制を回避するため、買収主体として未来アセットコンサルティングを前面に出したとの分析が出ている。
韓国投資金融持株もCoinoneの持分約20%を確保する案を有力に検討しており、ハンファ投資証券もDunamuの持分比率を既存の5.93%から9.84%へ拡大する予定だ。
金仮分離は2017年の汎政府仮想資産対策の施行以降、金融会社の仮想資産の直接保有や取引所への持分投資などを制限してきた一種の「影の規制」だ。法律や監督規定に明示された概念ではなく、有権解釈や行政指導などを通じて維持されてきた規制である。
最近、グローバル主要国が仮想資産の制度圏金融への編入を本格化させる中、金仮分離も時代遅れの規制だとの指摘が出ている。ホワン・ヒョンチョル弘益大学教授は「二分法的な規制よりも、伝統金融のリスク管理体制内に仮想資産を選別的に編入し、既存事業者にも参加機会を付与して産業を育成すべきだ」と述べた。