金融当局は2月末時点での金融圏と年金基金などによる海外プライベートデット投資規模が55兆9000億ウォンと集計されたと26日明らかにした。前年末と同水準を維持したが、2023年末と比べては15兆2000億ウォン（37.2%）増加した水準である。
2月末時点の金融圏の海外プライベートデット投資規模は、前年末基準の金融圏総資産7315兆3000億ウォン比で0.42%水準と低いことが判明した。分野別では保険が20兆5800億ウォンで全体の67.4%を占め、最も大きな比重を示した。続いて相互金融中央会が4兆6500億ウォン（15.2%）、証券2兆8400億ウォン（9.3%）、銀行1兆9700億ウォン（6.5%）、与信専門金融会社4000億ウォン（1.3%）、資産運用会社700億ウォン（0.2%）、貯蓄銀行100億ウォン水準だった。
分野別総資産比の投資比率は、保険が1.53%で最も高く、相互金融中央会1.44%、証券0.30%、資産運用0.28%、与信0.09%、銀行0.05%、貯蓄銀行0.01%の順に集計された。
投資地域別では米国が58.4%で最も大きな比重を占め、欧州30.7%、その他地域10.9%の順だった。海外ではIT業種への過度な偏重がプライベートデット投資の主要リスク要因として指摘されてきたが、国内金融会社の海外プライベートデット投資におけるIT業種比率は14.8%で高くない水準だった。投資家が換金（解約）を請求できるオープンエンド型の比率は、全体投資規模の9.8%水準だった。
年金基金などの海外プライベートデット投資規模は2月末基準で25兆4000億ウォンで、前年末基準の全体運用資産比で1.2%水準と示された。投資地域別比率は米国63%、欧州32%、その他地域5%で、IT業種の投資比率は21.8%と調査された。投資家が換金（解約）を請求できるオープンエンド型の比率は4.7%水準で、金融圏より低かった。
政府は市場状況を踏まえ、当分の間、所管機関の海外プライベートデット投資の現況を随時モニタリングし、関係部署間の緊密な協力体制を維持しながら対応していく方針だ。