サムスン電子とSKハイニックスを単一銘柄とするレバレッジ金融商品が投資家の関心の中で27日に発売される予定である一方で、金融当局が当該商品を発売する資産運用会社などに対する投資誘導イベントの取り締まりに乗り出した。
金融投資業界では新商品を出して告知できないのは常識に合わないとして不満が出ている。
25日金融投資業界によると、27日にサムスン電子とSKハイニックスの単一銘柄の1日株価を±2倍で追随する単一銘柄レバレッジ金融商品計16本が同時に上場する。レバレッジ商品は計14本、ダブルインバース（インバースレバレッジ）商品は計2本だ。
この商品を発売する資産運用会社は、1、2位事業者のサムスン資産運用と未来アセット資産運用を含め、韓国投資信託運用、KB資産運用、新韓資産運用、ハンファ資産運用、キウム投資資産運用、ハナ資産運用など計8社である。これら運用会社は商品の発売に合わせ、投資家を呼び込むための多様なイベントを計画した。
サムスン資産運用と未来アセット資産運用は上場の前日である26日に記者懇談会と投資家説明会を通じて商品について説明する予定だった。ダブルインバース商品を出す新韓とハンファをはじめ、韓国投資証券・KB・キウム・ハナなども自社ETFを買えば景品を進呈するなどのイベントを準備中だった。
しかし最近、金融監督院がこれら運用会社に対し、投資を誘導しあおるイベントを事実上禁止する指針を出したと伝わった。これによりイベントを準備していた運用会社もイベントを撤回したとされる。
金融監督院は商品について説明するために設けられた記者懇談会や投資家セミナーについても、投資の助長や奨励などを誘導する行為を禁じ、商品説明および投資リスク告知を強調して説明するよう厳格に制限を課した。
業界では反発が出ている。レバレッジ商品のボラティリティが大きいだけに当局の懸念については理解するが、投資は投資家の責任の下で行われる以上、制約が過度だという主張だ。
ここに8社の運用会社がサムスン電子とSKハイニックスを原資産とする単一銘柄金融商品を出す以上、運用会社別の商品の差異が大きくない点も指摘される。イベントなどが制限されれば、結局は大手が有利にならざるを得ないということだ。