「日本と異なり韓国はどこでもクレジットカードを使えるため、事実上キャッシュレス（Cashless・現金なし）を100%達成した市場である。ゆえにカード会社の立場から韓国は夢の市場だ。今年は韓国人の日本旅行の動線に合わせて、毎月特典の加盟店が変わるプロモーションを実施し、韓国の会員を増やそうとしている」
ワタナベ・タカヒコJCBカード韓国支社代表は今月中旬にChosunBizと会い、こう語った。ワタナベ代表は「直近2〜3年の間に韓国と日本の間で旅行を中心とした人的交流が大きく増加した。韓国は本当に重要な市場であり、今が事業的に集中すべき適切な時期だ」と述べた。
1961年に設立された日本のJCBカードは、日本最大規模のアクワイアラの一つである。また、発行・加盟店取扱・ブランド事業を同時に行う数少ないカード会社としても知られている。JCBカードは昨年9月時点で全世界1億7,550万人の会員と約7,100万の加盟店を保有している。
カード会社の主要収益源である発行事業は、カード発行によって手数料を得ることを指す。加盟店取扱事業は、加盟店とカード会社の間の精算・決済を代行することだ。ブランド事業は、JCBカードのグローバル決済ネットワークを提携カード会社に提供する事業である。これにより提携社が発行したカードを世界中のJCBカード加盟店で使用できる。
JCBカードは2009年に韓国で法人を設立した後、現在までに国内7社の専業カード会社と提携契約を結んだ。これにより大多数の韓国の加盟店でJCBカードを使用できる。
ワタナベ代表は韓国の会員を拡大する新たな方策を計画中である。JCBカードは7月から韓国の旅行者を対象に、毎月特典対象の日本現地加盟店が変わるプロモーションを実施する方針だ。韓国の会員が特典対象の日本現地加盟店で決済すると30%のキャッシュバックを提供する。ワタナベ代表は「日本現地ブランドという独歩的な強みを生かし、韓国人会員を確保する」と明らかにした。
ワタナベ代表は1989年にツクバ大学で国際学の学士号を取得し、1993年にJCBカードに入社した。その後33年間、人事部、提携カード部、国際業務部、ミクロネシア総括理事などを歴任した。以下、ワタナベ代表との一問一答。
─ JCBカードはどのような事業をしているか。
「日本を中心にカード発行と加盟店取扱事業、ブランド事業を行っている。もともとは発行事業と加盟店取扱事業の二つだけをしていたが、今はブランド事業まで海外市場で拡張している。このように三つの事業をすべて行うカード会社はほとんどない」
─ JCBカードにとって韓国市場はどのような意味があるか。
「直近2〜3年の間に韓国人が日本旅行に多く行き、日本人も韓国旅行に多く行っている。旅行交流が大きく増え、クレジットカードの利用頻度も増加すると見ている。そうした点で今、韓国市場を非常に重要視している」
─ 日本市場と比べた場合の韓国市場の強みは。
「韓国はキャッシュレス文化がほぼ100%定着しており、クレジットカードをどこでも使える国だ。日本はまだすべての場所でカードを使えるわけではない。カード会社の立場から韓国は夢の国だと思えるほど環境が整っている」
─ まだ本格進出していない市場のうち、注目しているところはあるか。
「現在、東南アジアの国々からも日本旅行に多く来ている。東南アジアの観光客が日本でJCBカードを多く使うよう戦略を練っている。フィリピン・タイ・マレーシア・インドネシアなどでJCBカードの発行を増やし、日本はもちろん韓国国内でもさらに多く使えるようにすることが主要課題だ」
─ 今年達成したい課題は。
「韓国人が日本に行くときに『JCBカードを持っていこう』と自然に思い浮かべるようにすることだ。逆に日本人が韓国に来るときも『JCBカードを持っていこう』と思うようにしたい。日韓両国を行き来する旅行客がJCBカードを自然に携帯して旅行する環境をつくることが目標だ」