金融監督院が7月責務構造図導入要請

金融当局が7月の資産運用会社の責務構造図導入を前に、内部統制の強化を求めた。責務構造図は、金融会社内の主要な意思決定と業務別の責任者を事前に明確に指定し、責任所在を構造的に管理する制度である。

金融監督院と韓国金融投資協会は22日、金融監督院本院で「2026年度資産運用会社コンプライアンス担当者ワークショップ」を開催し、資産運用業界の内部統制能力の強化と業界イシューを共有したと明らかにした。この日のワークショップには金融監督院、韓国金融投資協会の関係者と資産運用会社のコンプライアンス担当者など関係業務の役職員約350人が出席した。

金融監督院は、実効性のある責務構造図の運用には全社的な支援が必要だと強調した。7月からは資産運用会社を含む中小型の金融投資業者にも責務構造図が施行される。

また、ファンド運用過程で発生した検査での指摘事例も共有した。金融監督院は集合投資規約違反、議決権に関する開示義務違反など資本市場法関連の反復的な違反類型を案内し、留意事項を伝えた。あわせて、法規の未熟知などによる報告義務違反が発生しないよう、会社レベルでの管理強化を要請した。

上場投資信託（ETF）市場が急成長しただけに、運用過程での流動性および乖離率の管理も要請した。とりわけ流動性供給者（LP）と指定参加者（AP）の運用過程でのリスク管理と内部統制強化の必要性が強調された。

金融監督院は「今回のワークショップはAI、ETF、責務構造図など資産運用業界の主要懸案と内部統制強化の方策を共有するコミュニケーションの場だ」とし、「今後も金融当局と業界は投資家保護の強化と資本市場の信頼向上に向けて継続的に取り組む予定である」と明らかにした。