サムスン電子で始まった成果給をめぐる争いが現代自動車、ハンファ、LGなど大企業各所へ広がるなか、金融圏ではカカオ系企業が参戦を宣言した。カカオペイはストライキに賛成し、カカオバンクは現在進行中の賃金交渉が決裂した場合、ストに合流する可能性がある。
22日金融圏によると、カカオバンクの会社側と労働組合側は現在、賃金交渉を進めている。カカオ労組クルーユニオン関係者は「カカオバンクはまだ交渉が進行中で、決裂時のスト参加可否は決まっていない」と述べた。しかしストに賛成したカカオ本社と系列会社はいずれも賃金交渉の決裂に応じて行動に出ている状況であり、カカオバンクも合流する可能性がある。
カカオの労使は、今後の社員成果給を年間営業利益の何%とするかをめぐり意見の相違を見せている。事情に詳しい業界関係者によると「会社側は現金と自社株などを合わせ、営業利益の10%水準を成果給として支給する案を提示した。しかし労組側はそれ以上を要求している」とし、「双方の立場の対立が拮抗しており、交渉妥結は容易ではないようだ」と語った。6%後半台の年俸引き上げ案については、労使の意見差は大きくないという。
カカオが好調な業績を上げ、成果給引き上げ要求も強まった。カカオは今年1四半期に売上1兆9,421億ウォン、営業利益2,114億ウォンを計上した。売上と営業利益はいずれも歴代1四半期ベースで最大だ。カカオペイは322億ウォン、カカオバンクは1,873億ウォンの純益を1四半期に計上した。いずれも四半期ベースで過去最大だ。
先立ってカカオ、カカオペイ、カカオエンタープライズ、ディーケイテックイン、XLGAMESの5法人の組合員は20日に投票を通じてスト参加を公式化した。カカオを除く系列会社4社は直ちに賃金交渉の決裂を受け、京畿地方労働委員会にあっせんを申請したが、あっせんまで中止となり、争議権を確保した状態だ。
カカオ本社は18日に行った1次あっせん会議で長期の対峙の末、あっせん期日を27日へ延期した。もし2次あっせんが決裂すれば、カカオ本社まで争議権を得て5法人が一斉にストに突入することができる。
一方、競合のNAVERは11日に賃金交渉を終えており、ストの可能性はない。業界関係者は「カカオが労使対立で後退することは、競合他社の立場からは好材料になり得る」と述べた。