金融当局は逆ソハクケミ（国内証券市場に投資する海外の個人投資家）誘致のため、外国人個人投資家による韓国上場投資信託（ETF・Exchange Traded Fund）および上場投資証券（ETN・Exchange Traded Note）への投資を認める。高度な人工知能（AI）技術とセキュリティ能力を備えた金融会社に対しては、ネットワーク分離規制を全面廃止する案も進める。
イ・オクウォン金融委員長は21日午前、ソウル政府庁舎で記者懇談会を開き、「グローバル資金と優良資産が流入する資本市場のグローバル化を積極的に推進する」と述べ、このように明らかにした。
委員長は「海外の個人投資家が韓国株を買いたいとして多くのラブコールを送っている」とし、「実際にはその要請を受け止められる仕組みが十分に整っていない」と語った。
現在、海外の個人投資家は現地の証券会社で『外国人統合口座サービス』に加入すれば韓国株を直接取引できる。ただし個別株の取引のみ可能で、ETF・ETNの取引は制限されている。
金融委員会は外国人個人投資家が国内ETF・ETNに投資できるよう関連規定を変更することにした。規定変更前にETF・ETN販売の準備が整った証券会社については、ノーアクションレターを発給して営業を許可する計画だ。金融委によると、先月26日から今月15日までの外国人個人投資家の韓国株取引代金は5兆8000億ウォン水準だ。
金融委は外国人による国内株投資拡大のため、9月中にグローバル韓国投資説明会（IR）である『コリア・プレミアム・ウィーク』も開催することにした。
金融委は6月から、金融会社がセキュリティ目的でAIを活用する場合、ネットワーク分離規制を段階的に緩和することにした。ネットワーク分離とは、ハッキングを防ぐために金融会社の外部インターネット網と社内業務網を完全に分離する規制である。
金融会社がAIを活用して生産性の向上および革新的な商品発売を可能にするため、高度なセキュリティ能力とAI活用能力を備えた金融会社を選別し、ネットワーク分離規制を全面廃止する案も検討することにした。
委員長は「AIによる攻撃はAIで防御すべきだが、（ネットワーク分離規制が）セキュリティ体制の転換を阻んでいる」とし、「AI時代に必要なセキュリティシステム構築に困難な側面があるという問題提起もある」と述べた。
委員長は『包摂金融戦略推進団』の運営計画も説明した。推進団は李在明大統領が強調した金融の公的役割強化策を議論する機構だ。金融委は推進団内に▲総括▲政策庶民▲金融産業▲信用インフラの4つの分科を設け、包摂金融戦略を策定する。
金融委は包摂金融を恒久的に制度化するため、金融会社に担当役員（CIFO・Chief Inclusion Financial Officer）を指定する案を検討することにした。併せて健全性規制を合理化し、金融会社が包摂金融を拡大できる方策も用意する。
投機目的の『非居住1住宅』規制の施行意思も重ねて示した。委員長は「首都圏1住宅のチョンセ（韓国特有の賃貸制度）融資規模は9兆2000億ウォン、5万9000件程度と把握している」とし、「投機的目的をどのように定義し、ふるい分けるかについて継続的に議論している」と述べた。