サムスン電子が労使合意で最高値更新

サムスン電子の労使が総ストライキ予定時点の1時間半前に劇的に暫定合意案を取りまとめたとの報で、21日にサムスン電子の株価が史上初めて30万ウォンを突破した。

この日午前9時14分時点で、有価証券市場においてサムスン電子は前営業日比1万4500ウォン（5.25%）高の29万500ウォンで取引されている。寄り付き直後には30万ウォンを上回り、史上最高値を更新した。

前日、サムスン電子の労使双方は土壇場の交渉の末、「2026年賃金協約暫定合意書」に署名した。これを受け、労組共同闘争本部はこの日の夜、組合員に「闘争指針3号」を告知し、「5月21日から予定していた総ストライキを追って別途指針が出る時まで留保する」と明らかにした。

労使は既存の成果インセンティブ（OPI）体制を維持する一方で、半導体を担当するDS（デバイスソリューション）部門に対する「特別経営成果給」を新設し、支給基準を明確にした。

合意書によると、DS部門の特別経営成果給の原資は、労使が合意して選定した事業成果などの10.5%で構成する。とりわけ支給率の限度（上限）を設けないことにし、成果に応じた破格の報奨が可能となる道を開いた。

労使はDS部門の特別経営成果給の適用期間を今後10年に設定し、時期ごとに具体的な営業利益の達成基準を設けた。まず2026年から2028年までは毎年DS部門の営業利益200兆ウォンを達成した場合に成果給が支給され、その後の2029年から2035年までは毎年営業利益100兆ウォンを達成した場合に支給する方式だ。