Korea Information & Communication（KICC）と決済端末の特許権侵害訴訟を進めているTossが先に1勝を挙げた。TossがKICCを相手取り提起していた特許無効確認審判2件のうち1件で、裁判所がTossの主張を採用したためだ。これによりKICCが保有していた決済端末の暗号化特許が無効化され、特許権侵害の本案訴訟でTossが有利な立場を先取りした。
21日のChosunBizの取材を総合すると、特許審判院はTossがKICCを相手に提起した「クレジットカード情報暗号化特許無効確認審判」で19日、Toss側の主張を採用した。従来KICCが保有していたクレジットカード情報暗号化技術の特許権は成立しないとの判断である。
TossとKICCの訴訟戦は10月、KICCがソウル中央地裁に「Toss側の決済端末の生産・販売を中止させてほしい」として特許権侵害禁止の仮処分を申し立てたことから始まった。これに対しToss側は、KICCが保有していた決済端末のクレジットカード情報暗号化特許、静電気防止構造特許を相手取り、特許無効確認審判を請求して応戦した。
KICCは自社の特許2件をToss側が使用料を支払わず自社の決済端末に搭載したと主張する。Toss側はKICCが保有する特許は特許要件を満たしていないと反論する。特許がすでに業界で広く用いられる技術であるか、出願以前から公開されていた技術標準に該当するという趣旨である。
TossがKICCの特許を侵害したかどうかを争う本案訴訟の前段階である仮処分の結果はまだ出ていない。裁判所は1月に審理を終結したが、Toss側が「特許権の効力有無が特許侵害の有無を判断する核心内容である以上、特許審判院の判断を待ってほしい」と要請し、裁判所がこれを受け入れたとされる。Tossは特許審判院が自社の主張を採用した翌日の20日、裁判所に当該内容を含む疎明資料を提出した。
業界関係者は「特許無効確認審判2件のうち1件でTossが勝った以上、仮処分と本案訴訟の双方で有利な立場になったとみるべきだ」と述べた。