ウリィ銀行労働組合の幹部らが闘争服の名目で1億6600万ウォン相当のゴルフウェアを組合費で購入し論争となると、これを全額現金で返還することを決定した。労組は闘争服購入に関連する経費支出の決議もあらためて進めることにした。
21日金融圏によれば、ウリィ銀行労組は22日に全員執行委員会を開き、闘争服購入案件についてこのように決定することにした。
労組関係者は「組合員および対外的に不必要な論争や誤解が発生し得る点を重く受け止めている」とし、「団結闘争服の支給を受けた全幹部は支給金額の全額を現金で返納することを決定した」と述べた。
先立って労組の高位幹部であるL氏は社内掲示板に文を掲載し、「労組幹部79人が高価なゴルフウェア1億6600万ウォン（1人当たり平均210万ウォン）相当を購入した」とし、「社内総括業務を担っている自分と事前に協議したり決裁を得ることもなく支給を決議した」と主張した。
これについて労組は、内部会計監査の2人に対し闘争服購入に関連して事後議決を知らせ進行したと説明した。労組は四半期ごとに内部会計監査を受けており、毎年外部会計監査も義務的に実施しているとした。今回の闘争服購入もこのような会計基準で進めたというのが労組の説明である。
労組関係者は「予算節減と組合費の効率的使用を最優先に考慮して契約および購入を進めた」とし、「その結果、前任労組が執行していた予算（約2億3300万ウォン）に比べ約6700万ウォンを節減した約1億6600万ウォン規模で購入した」と述べた。
あわせて「第10代労組は、前任労組の組合費横領・背任など関連事案により組合費執行に対する組合員の懸念と社会的責任が高まった状況を極めて厳重に認識している」とし、「すべての経費執行過程で従来より一層強化した基準と内部検討手続きを適用している」と語った。
さらに「今後も組合費がより透明かつ責任をもって使用されるよう、予算執行全般について一層徹底して管理していく」と述べた。