農協中央会が会長直選受け入れ監査委新設は反対

農協中央会は韓国政府と与党が推進中の農協法改正案の核心争点だった「中央会長の直選制への転換」を電撃的に受け入れると21日に明らかにした。

ただし、もう一つの核心争点である「外部監査委員会の新設」には反対し、内部統制の体制を補完すると述べた。

カン・ホドン農協中央会長はこの日発表した「農業人組合員と国民への手紙」で「組合員直選制は開かれた心と責任ある姿勢で積極的に受け入れる」と述べた。

組合員直選制は、組合員187万人が直接中央会長を選出して代表性を強化するという点に意味がある。従来の組合長1100人が投票する方式では農民の意見を直接反映しにくいとの指摘があった。

カン会長は「ただし地域間の対立や農協の政治化、金権選挙の副作用など必ず解決すべき課題がある」とし、「過度な選挙費用の負担は組合員支援の原資減少につながるだけに、選挙公営制の導入など制度的な裏付けが切実だ」と語った。

ただしカン会長は外部監査委の新設をめぐっては反対の意思を明確にした。カン会長は「監査委新設に伴う重複規制や人員・運営費の増加などで経営全般の自律性と安定性が損なわれるおそれがある」とし、「内部監査機能を徹底的に補完し、学界・農民団体・利害関係者が参加する公論化を経て最適案を導き出す」と述べた。

カン会長はあわせて、ガバナンス改善と内部統制の強化、役員推薦の公正性強化など、農協改革委員会が勧告した13件の革新課題を推進すると明らかにした。

農協が直選制を電撃的に受け入れたことで、関連法の立法過程に速度がつく見通しだ。もともと与党と韓国政府は6・3地方選の前に立法を終える計画だったが、全国の農・畜協組合長の上京闘争など激しい反発に押され、改正案の処理が遅れてきた。