8000ポイントまで上昇していたKOSPI指数が外国人の投げ売りで乱高下する展開となるなか、証券街では「外国人はむしろ韓国株式の比重拡大を容認している」という分析が出た。
ハナ証券は20日のリポートで、外国人は別の方式で韓国株式に対する持分比率を高めていると分析した。今年に入り外国人は90兆ウォンを純売り越ししているが、持分比率は引き続き上昇する趨勢だという。
イ・ギョンス・ハナ証券研究員は「外国人持分比率は38.5%で史上最高値だ」とし「KOSPI時価総額が5777兆ウォンのなか、外国人が保有中の時価総額は2224兆ウォンだ」と説明した。
続けて「もし比重拡大の意思がなかったなら、今年外国人は230兆ウォンを純売り越ししていただろう」と分析した。
過去、新型コロナウイルス・ショック直後だった2020年3月以降の2021年7月のラリーで、外国人持分比率は37.7%から31.4%まで低下したと付け加えた。当時、外国人は44兆ウォンを純売り越しした。
一方で、KOSPI指数が異例の速さで急騰し、外国人が比重調整を十分に行えなかった可能性もあると分析した。
同研究員は「韓国の比重が中立だと仮定するなら、現在の株価基準で外国人は140兆ウォンを追加で純売り越しする余力がある」としつつも「ただし、現在の外国人の売りの速度を見ると、140兆ウォンの追加売りは非現実的だ」と説明した。
そのうえで、外国人が『中立以上と比重拡大』のどこかを目標に韓国株式の比重をペース配分していると分析した。
今月末と6月中にかけて、外国人の需給転換に変曲点が訪れるとの見方も示された。モルガン・スタンレー・キャピタル・インターナショナル（MSCI）のイベントが二つあるためだ。
同研究員は「MSCI5月レビューで、MSCI新興国市場指数における韓国の比重は15.4%から21.7%へと急速に引き上げられた」とし「これはパッシブ資金以外の追加買いの誘因だ」と説明した.
また今年6月中旬のMSCI先進国指数編入に関連する市場アクセス性レビューおよびウォッチリスト発表で、韓国は60%以上の確率で肯定的な結果が見込まれると付け加えた。
同研究員は「政府の強力な政治的意思と7月の為替24時間開場という確定スケジュールがどこまで役割を果たせるかが、今回6月のMSCI先進国指数ウォッチリスト決定の核心変数だ」とし「今回リストに登載されれば、最短で2年以降に先進国指数に編入され得る」と述べた。