自動車保険の損益悪化で2026年1〜3月期の主要損害保険会社の業績が鈍化した。業界が期待してきた「8週ルール」導入が遅れ、最近導入された車両5部制特約まで重なり、収益性回復への負担が増している。
20日に保険業界が明らかにしたところによると、サムスン火災・DB損害保険・現代海上火災保険・KB損害保険・メリッツ火災など大手損保5社の2026年1〜3月期の単体基準の当期純利益は合計1兆7453億ウォンで、前年同期比12.2%減となった。会社別ではDB損害保険(-39.9%)とKB損害保険(-33%)の減少幅が大きかった。サムスン火災(3.2%)、現代海上火災保険(9.9%)、メリッツ火災(0.8%)は利益が小幅増となった。
業績不振の核心背景としては自動車保険の損益悪化が挙げられる。メリッツ火災(-64億ウォン)、サムスン火災(-96億ウォン)、現代海上火災保険(-140億ウォン)、KB損害保険(-249億ウォン)など大半が赤字を記録し、DB損害保険のみが88億ウォンの黒字を維持した。損害率も悪化した。大手5社の1〜3月期の自動車保険損害率は平均85.2%で、前年同期(82.5%)に比べて2.7%ポイント(p)上昇した。
自動車保険の収益性悪化は構造的な問題だとの指摘が出ている。金融当局の相生（共存）基調により保険料は数年間引き下げられた一方で、人件費や治療費などの費用は着実に増加した。これに加え、事故件数まで増え、損害率の上昇をあおった。
業界は「8週ルール」に期待をかけているが、導入が遅れている。8週ルールは、軽傷患者が8週以上の治療を受ける場合に追加資料の提出を義務づける制度である。保険業界は8週ルールが導入されれば過剰診療が減ると見込むが、韓医界（韓医学界）は反発している。
韓国政府が中東情勢への対応の一環として推進した「5部制特約」も負担要因である。これは車両5部制に参加する人に保険料を最大2%割り引く制度だ。エネルギー節減の趣旨で導入されたが、保険会社にとっては保険料収入の減少につながり得る。
業界関係者は「各社が自助策を講じているが、保険料の値上げ幅が限定された状況では自動車保険の損益を改善するのは容易ではない」と述べ、「当面は大幅な収益性改善を期待するのは難しいだろう」と語った。