IBK企業銀行がここ数年で積み上がっていた従業員の未払いの追加手当830億ウォンを全額支給した。ただし内部では、人手不足で残業が繰り返され休暇を取りにくく、未払い手当が積み上がる根本的な問題は解決されていないとの指摘が出ている。
19日ChosunBizの取材を総合すると、IBK企業銀行は15日、未払い手当830億ウォンを一括で支給した。金融委員会が14日に手当支給を承認する公文をIBK企業銀行に送ると、IBK企業銀行が翌日に直ちに取締役会を開き、未払い手当の支給を議決したということだ。IBK企業銀行は総人件費制の適用を受ける国策銀行で、人件費の上限が定められており、それ以上を支出するには金融委の承認を受けなければならない。
IBK企業銀行は毎月、延長勤務19時間分までは金銭で支給し、それ以上は代替休暇で付与してきた。しかし、代替休暇が消化されないまま数年にわたり積み上がり、未払い額が830億ウォンまで膨らんだ。
金融委はIBK企業銀行に未払い手当の支給を承認する一方、再発防止策の策定を求めた。国策銀行が総額人件費の例外適用を受けるのはIBK企業銀行が初めてだった。IBK企業銀行の労使は、超過勤務で積み上がる代替休暇を適時に消化できる人員体制を整えるなどの業務効率化策を作成し、合意した。
しかし内部では、業務効率化策が示された後も大きく変わっていないとの声が出ている。IBK企業銀行の関係者は「人手が少ない状況で代替休暇を使えば、ほかの同僚に多大な迷惑をかける状況で、簡単には使えない」と語った。
結局、根本的な状況の解決には、毎年発生する未払い手当まで考慮して人件費の上限を引き上げるか、労使が合意した業務効率化策の実現に向けて人員を増やす必要がある。IBK企業銀行の労働組合は両方を求めている。人件費の引き上げは金融委、増員および定員拡大は財政経済部（韓国の経済官庁）の所管だ。業界では、人件費の引き上げも定員拡大も、短期間でIBK企業銀行の労使が望む水準に変えるのは容易ではないとの見方が出ている。