外国人の激しい売りにより19日、KOSPI指数は取引時間中に下げ幅を拡大し、7100台まで押し下げられた。外国人は9営業日連続で市場で38兆ウォンを純売りしている。
同日午前11時10分時点のKOSPI指数は前営業日比353.72（4.71%）安の7162.32で取引されている。7425.66で始まった指数は取引時間中に下げ幅を広げている。90銘柄が上昇する一方で、803銘柄が下落している.
外国人が3兆ウォン超を純売りし、指数下落を主導している。個人が3兆ウォンを受け止めて指数下落を防いでいるが力不足の様相だ。
米国とイランの協議が難航し高止まりする原油価格が続くなか、米国債利回りが高水準を維持したことで、外国人のリスク資産回避心理が強まった影響とみられる。
ドナルド・トランプ米国大統領は18日（現地時間）、ソーシャルメディア（SNS）トゥルースソーシャルで、アラブ首長国連邦（UAE）など主要中東諸国から軍事攻撃保留を要請されたとして「明日（19日）に予定されていたイランへの攻撃を行わないよう指示した」としつつも、「受け入れ可能な合意が導き出されない場合、直ちに全面的かつ大規模なイランへの攻撃を行う準備を整えるよう追加で指示した」と明らかにした。
これを受け、ブレント原油は1バレル＝110ドル近辺で高値圏のまま引け、米10年物国債利回りも前日比で小幅に低下したが、依然として4.59%の高水準を維持している。外国人の売りによりウォン・ドル相場は現在1500ウォンを上回った。
銘柄別ではサムスン電子とSKハイニックスなどのテクノロジー株が4%超下落し、それぞれ「260万電子」「170万ニックス」へ後退した。とりわけフィジカルAI（人工知能）期待で70万ウォンまで取引されていた現代自動車は、取引時間中に10%近く急落し60万ウォン台を割り込んだ。米国とイランの戦争再燃の可能性を背景に、ハンファエアロスペースのみが4%超上昇している。
同時刻、KOSDAQ指数は前営業日比46.50（4.19%）安の1064.59で取引されている。寄り付き直後は上昇を試みたが、外国人が635億ウォンを純売りし、指数を押し下げている。個人と機関はそれぞれ718億ウォン、402億ウォンを純買いしている。
Rainbow Roboticsが11%急落して下げ幅を拡大しており、時価総額上位銘柄は3〜4%の水準で下落している。