李粲珍（イ・チャンジン）金融監督院長が単一銘柄レバレッジ上場投資信託（ETF）の発売を前に、金融会社の過度な借入れ投資助長行為に対し強い警戒心を持って対応するよう求めた。
金融監督院は19日、18日に李院長主宰で「第2次消費者リスク対応協議会」を開き、金融消費者関連の主要懸案を点検したと明らかにした。
協議会はこの日、最近の株式市場のボラティリティが続く中でレバレッジ・インバースETFの投資需要が拡大する可能性に注目した。金融監督院は特に高リスク商品という特性上、市場の変動性が大きくなる場合、個人投資家の損失リスクも拡大し得ると判断した。
これにより金融監督院は、レバレッジ・インバースETFの運用状況とかい離率、売買動向などを集中的にモニタリングする一方で、投資家には留意事項を配布し、運用業界にはマーケティング点検に乗り出すことにした。一般的なETFと混同しないよう、商品名と広告の過程で「単一銘柄」、「レバレッジ・インバース」などの中核リスク要素を明確に告知する方式が代表的だ。
この日の協議会では、人工知能（AI）を悪用したサイバー攻撃のリスクも主要懸案として議論された。金融監督院は、最近の高性能AI「ミトス（Mythos）」発表以降、AI基盤のハッキングとセキュリティ脅威が急速に高度化していると診断した。
特に新規AI技術は短期間でセキュリティ脆弱性を見つけ出し、同時多発的な攻撃を実行できるため、金融圏が攻撃を受ける場合、オンラインバンキングなどの中核サービスが中断される大規模な被害につながる可能性があると懸念した。金融圏は大規模資金と非対面チャネル、外部ソフトウェアおよびオープンソースのサプライチェーンへの依存度が高いだけに、AI基盤のサイバー攻撃の主要標的になり得るという説明だ。
金融監督院は、現行のセキュリティ体制だけでは高度化したAI基盤の攻撃に対応するには限界があり得るとみて、関係機関と協力し金融圏の特性を反映したAIサイバー攻撃対応体制を整えることにした。同時に生成型AIをセキュリティ目的で活用して金融圏の情報保護体制を高度化する方策も推進する方針だ。