最近IBK企業銀行が未払い手当830億ウォンを全額支給したなか、金融監督院も金融委員会に提出する総額人件費に関する改善案を近く取りまとめる方針である。総額人件費制度は、金融監督院が金融委員会から1年間に使う人件費を細目の区分なく一括で受け取ることを指す。この制度により、金融監督院では一部職員の時間外手当を支給できない問題が続いてきた。IBK企業銀行も同様の問題を抱えてきたが、金融委員会はIBK企業銀行による未払い手当の支給を承認した。
19日、金融当局によると、金融監督院は労働組合の要請が入り次第、総額人件費改善案に関する議論を進める計画である。改善案には、金融委員会に未払いとなっている時間外手当の支給を要請する案や、総額人件費とは別枠で時間外手当の予算を編成してほしいと求める案などが含まれる見通しだ。金融監督院は労組と協議して改善案を具体化した後、年末に予定された金融委員会との予算・定員拡大協議でこれを建議する方針である。
金融監督院は2024年と昨年のいずれも上半期に予算が枯渇し、職員に時間外勤務手当を十分に支給できなかった。李粲珍（イ・チャンジン）金融監督院長は昨年10月の国政監査でも、全額の金銭補償は難しく代替休暇を付与すべきだと明らかにした。昨年の金融監督院1人当たりの平均時間外手当は519万ウォンで、前年（550万ウォン）に比べ約30万ウォン減少した。
1日から任期が始まった金融監督院労組委員長のキム・サンウ消費者疎通局上席調査役と、副委員長のユ・ハリム資産運用監督局上席調査役は、主要公約として総額人件費制度の改善を掲げた。この公約に沿い、内部では関連議論が近く行われるとの見方が出ている。
金融監督院関係者は「他機関の動向と労組が求める部分を踏まえ、改善案を用意する計画だ」と述べた。