国民参加型「国民成長ファンド（国民参加成長ファンド）」が22日に6000億ウォン規模で先着順販売される。国民参加成長ファンドは、国民資金6000億ウォンと財政1200億ウォン、運用会社の投資金などを合わせてマザーファンドを組成し、これを10本のサブファンドに投資する構造だ。ファンドに損失が発生した場合、政府財政が最大20%を優先負担し、最大40%（1800万ウォン限度）までの所得控除の優遇も提供する。
金融委員会は国民参加成長ファンドの販売開始に先立ち、投資家があらかじめ把握しておくべき主要な問い合わせ事項（FAQ）を公開し、ファンド加入時に留意すべき事項を19日に案内した。
国民参加成長ファンドは22日から6月11日までの3週間、先着順方式で販売される。銀行10行と証券会社15社で加入できる。数量が尽きた場合は早期に締め切る可能性がある。販売初週はオンライン販売の数量を全体の50%水準で管理する。
最初の2週間は、全体販売額の20%に当たる1200億ウォンが庶民専用として割り当てられる。庶民の基準は勤労所得5000万ウォン以下（総合所得がある場合は3800万ウォン以下）だ。2週間以内に売れ残った庶民割当の残余数量は、3週目に全国民を対象に販売する。
1人当たりの加入限度は年間1億ウォン、5年間で2億ウォンだ。1回の最大加入金額は1億ウォンで、最低加入金額は販売会社ごとに10万ウォンまたは100万ウォンで異なる。税制優遇を受けるには、個人資産管理総合口座（ISA）加入用の所得確認証明書を提出する必要がある。15歳以上19歳未満の場合は所得金額証明書（直前年度基準）が必要だ。
国民参加成長ファンドは元本損失の可能性がある高リスク投資商品（1等級）であり、加入前に投資家性向分析を通じて適合する投資性向と診断された場合にのみ加入できると金融委は説明した。加入時は投資資金を一時金で納入し、5年間は換金できない。
また、ファンドの損失補填構造に対する注意も必要だ。財政は国民の投資金の20%分の損失を優先して負担するのであって、個別の投資金額の20%を補填するわけではない。
金融委は「個別サブファンドの総規模を基準に算定した財政損失の優先負担比率は、20%より低い水準となり得る」と説明した。