株式市場の活況で市中資金が株式市場に流入し、暗号資産取引所の「業績ショック」が現実化している。合計シェアが90%を超えるアップビットとビッサムはいずれも1〜3月期の業績が急落し、他の取引所3社も赤字を免れなかったとの見方が出ている。
18日金融圏によると、アップビット運営会社のDunamuの今年1〜3月期の純利益は695億ウォンで、前年同期比78%減少した。同期間にビッサムの純利益は330億ウォンの黒字から869億ウォンの赤字に転落した。両取引所はいずれも業績悪化の主因について「暗号資産価格の下落傾向に伴う取引量の急減のためだ」と述べた。暗号資産取引所の主な収益源は取引手数料であり、取引が減れば利益が減る構造だ。
グローバルのコイン市況サイトであるコインマーケットキャップによると、ビットコイン価格は昨年末に8万8000ドル台だったが、足元では7万7000ドル水準まで下落した。同期間にアップビットの日次平均取引代金は44%、ビッサムは48.2%減少した。
ゴーパックスの今年の日次平均取引代金は昨年末より70.8%減少した。同期間にコインワン、Korbitの取引代金はそれぞれ27.8%、214.6%増加したが、これはドル建てステーブルコインであるUSDT取引支援記念の手数料無料イベント、取引代金還元イベントなどによる短期的な効果にとどまった。
暗号資産市場から抜けた資金は株式市場が吸収している。今月1〜15日のKOSPIの日次平均取引代金は52兆6150億ウォンとなった。1月（27兆0560億ウォン）、2月（32兆2340億ウォン）、3月（30兆1430億ウォン）、4月（29兆5510億ウォン）を大きく上回る水準だ。投資待機資金に分類される要求払預金残高は、今月に入り5大銀行（KBククミン・シナン・ハナ・ウリィ・NHノンヒョプ）で700兆ウォンを超えた。
海外の主要取引所も事情は同様だ。米国最大の暗号資産取引所であるコインベースは、今年1〜3月期の取引量が前年同期比50%減少し、3億9410万ドルの最終赤字となった。コインベースは業績悪化に対応し、全従業員の約14%に当たる700人を削減するリストラ計画を発表した。