不動産市況の低迷で私募ファンドの不良化懸念が高まるなか、IBK投資証券が販売した不動産ファンドと私募社債商品で元本損失および配当停止の事態が相次いで発生したことが確認された。被害投資家が苦情を申立てたことから、金融監督院も本格的な事実調査に着手した。
18日金融投資業界によると、金融監督院に苦情が受理されたIBK投資証券の販売商品は不動産ファンドと私募社債など計6件である。
苦情が提起された代表的な商品は2019年に設定された「マイルストーン一般不動産私募投資信託7号」だ。忠北・清州のホームプラス城安店の買収を目的に造成されたこのファンドは、主な賃借人であるホームプラスの企業再生手続き申請などの余波で昨年賃料が引き下げられ、現在は配当が円滑に実施されていない。
ブリッジローン性格の私募社債商品は状況がさらに深刻だ。大田・炭坊洞のオフィステル開発事業に投資した「ケイダブリュエムエイチ第7回私募社債」と、盆唐・書峴洞のオフィス開発事業に関連する「ビーケイ書峴第一車第2回私募社債」などは、事業地の公売落札により投資金の全額損失（全損）が発生したか、あるいは予想される状態だ。
このほか、驪州の物流センターなどで賃料未払いおよび売却遅延などを理由に苦情が相次いでいる。
苦情を提起した投資家は販売過程での「不完全販売」の可能性を指摘している。とりわけ銀行・証券の複合店舗を通じて加入した個人投資家は「IBK企業銀行の公信力を信じて加入し、当時は債券のように安全な商品だという説明を受けた」と主張している。
法人投資家も不良発生後の証券会社の事後対応の方式に強い不満を示し、金融監督院の厳正な調査を求めている。
IBK投資証券側は販売手続き上の問題はなかったとの立場だ。IBK投資証券の関係者は「現在までの把握では、当該商品の販売過程で不完全販売は確認されていない」とし「ただし、金融監督院の事実調査には誠実に臨んでいる」と明らかにした。
金融監督院は今回の苦情提起に伴い、販売当時のガイドライン遵守の有無などを綿密に精査する計画だ。