企業再生手続きを進めているホームプラスが最大債権者のメリッツ金融グループと緊急の運転資金支援策を協議しているなか、融資条件をめぐり双方の立場の隔たりが続いている。
17日投資銀行（IB）業界によると、メリッツは最近ホームプラスに約1000億ウォン規模の2〜3カ月超短期融資の支援可能性を検討できるという立場を伝えた。ただしホームプラスの大株主であるMBKパートナーズと経営陣個人の連帯保証を条件として提示したとされる。
これに関してホームプラス側は「メリッツはすでに1兆2000億ウォンの融資について、総額4兆ウォン規模のホームプラス不動産68店舗を担保として確保しており、再生手続き後に進められた資産売却代金も優先弁済の構造で確保している」と述べ、「エクスプレス売却代金と不動産後順位担保だけでも十分な状況で、運転資金のための2〜3カ月の超短期融資にまで個人連帯保証を要求するのは、実質的に再生企業の運転資金支援を外面するのと変わらない」と語った。
メリッツはホームプラス68店舗を担保に約1兆2000億ウォン規模の貸出債権を保有している。再生手続き後に進行中の主要資産の売却代金もメリッツ債権の弁済に優先して使用される構造だ。ホームプラスはエクスプレス事業部の売却代金と不動産後順位担保などを勘案すれば、追加の運転資金を調達する余地があるとの立場である。
会社側は「再生企業の場合、資産売却は中核的な運転資金確保手段だ」とし、「現在は不動産売却代金の相当部分が債権弁済に優先して使用され、営業維持に必要な運転資金の確保が容易ではない状況だ」と説明した。
ホームプラスの大株主であるMBKパートナーズと経営陣は、すでに個人資産と信用まで投入してホームプラスの再生を支援してきた。既存の私財拠出と連帯保証に続き、3月にはキム・ビョンジュ会長の自宅担保提供などを通じて緊急運転資金1000億ウォンを調達し、ホームプラスに提供した経緯がある。
ホームプラス関係者は「最大債権団であるメリッツ金融グループに要請した運転資金用の超短期融資とDIP融資は、営業を維持し企業価値を保全するための中核装置だ」とし、「適時に運転資金が供給されない場合、再生手続きの維持自体が難しくなり得る」と訴えた。
ただしメリッツ側は、ホームプラスの再生可否が不透明な状況で背任の論争を避け、株主を説得するにはMBKパートナーズの連帯保証などの装置が必要だという立場である。
先にソウル回生法院（企業再生を扱う裁判所）は再生計画案の可決期限を延長した。業界では、追加の運転資金確保の可否によって再生手続きの継続可能性に影響が及ぶ可能性があるとの観測が出ている。