大手銀行の住宅ローン金利の上限が2カ月ぶりに再び年7%を超えた。米国・イランの戦争が長期化し、市中金利と物価が同時に上昇している影響との分析が出ている。物価が上がるなか、米連邦準備制度（Fed・FRB）と韓国銀行の双方が政策金利の引き上げ可能性を示唆しており、今後住宅ローン金利がさらに上がる可能性もある。
16日の金融圏によると、5大銀行（KBグミン・シナン・ハナ・ウリィ・NHノンヒョプ）の5年固定混合型住宅ローン金利は15日基準で年4.45〜7.05%の水準である。住宅ローン金利の上限が7%を超えたのは3月以来初めてだ。変動型金利はこれよりやや低い3.65〜6.05%と集計された。
金利はさらに上がる可能性が大きい。銀行の固定型住宅ローンの指標となる金融債（無保証AAA）5年物金利は15日に4.279%を記録した。2023年12月初旬以降、約2年半ぶりの高水準である。金融債（無保証AAA）5年物金利はこれまで2〜3%台を着実に維持してきたが、米国・イランの戦争が勃発した2月末から上昇し始めた。
金融圏関係者は「米国・イランの戦争を先頭とする中東リスク（危険）が予想より長く続き、不確実性も長期化している。米国でも物価指数ショックで利下げではなく利上げの話が出ているが、韓国も似た状況だ」と述べた。
最近発表された米国の4月生産者物価指数（PPI）は前月比1.4%上昇した。これは市場予想（0.5%）を大きく上回る数値で、2022年3月（1.7%）以来の最大の上げ幅である。
韓国銀行も利上げ圧力を受けている。韓国開発研究院（KDI）は最近、今年の韓国の経済成長率見通しを従来より0.6%ポイント（P）引き上げ、2.5%と示した。あわせて物価上昇率は2.7%水準になると見込んだ。銀行圏関係者は「景気が良く物価が上がる状況で金利を下げる名分はない。今の流れどおりなら住宅ローン金利の追加引き上げは不可避となる可能性がある」と語った。