李・チャンジン金融監督院長が家計債務管理し不動産偏在を是正

李粲珍（イ・チャンジン）金融監督院長が、家計負債のリスクを綿密に管理し、不動産への資金偏在を緩和すると明らかにした。貯蓄銀行と相互金融圏が地域・庶民の金融機関としての役割を忠実に果たせるよう支援する方針も示した。

李院長は15日、ソウル銀行会館で開かれた「2026年金融監督諮問委員会」で挨拶を通じてこのように述べた。金融監督諮問委員会は消費者関係委員や学界・研究機関、金融圏関係者など92人で構成された諮問機構で、金融市場の発展と監督の方向を議論するため2012年2月に発足した。

李院長は「中東情勢など内外の不確実性が持続する状況で、生産的金融と包摂金融を支援すると同時に、金融市場の安定と金融消費者保護のため最善を尽くす」と語った。

続けて「家計負債と不動産プロジェクト・ファイナンス（PF）などのリスク要因を綿密に管理し、不動産への資金偏在を緩和する一方、資本規制の改善などを通じて金融会社が生産的分野に十分な資金を供給するよう誘導する計画だ」と述べた。

また「銀行圏の包摂金融の文化定着を促し、貯蓄銀行・相互金融圏が地域・庶民の金融機関としての役割を忠実に遂行できるよう支援する」とし、「庶民と脆弱階層のための金融の社会的セーフティーネット機能が円滑に作動できる環境を整える」と述べた。

この日の会議では、キム・ウクベ 金融監督院消費者保護総括副院長補が金融商品ライフサイクル別の監督強化案を発表し、イ・スンウ 公示・調査副院長補は資本市場の監督方向を示した。