この記事は2026年5月15日13時30分にChosunBizのMoneyMove(MM)サイトに掲載された。
グローバル配車プラットフォームのUberがペダル民族の買収とカカオモビリティーの経営権確保を同時に検討していると伝わり、投資の背景に関心が集まっている。市場では、Uberが韓国で配達・モビリティーの双方のプラットフォームを一度に確保し、生活型プラットフォーム市場での地位を広げようとする戦略だとみている。ただし、公正取引委員会による企業結合審査が変数だという評価が出ている。
15日、投資銀行（IB）業界によると、ドイツのデリバリーヒーロー（DH）は最近、JPモルガンを売却主幹事に選定し、ペミン（ペダル民族）の売却可能性を打診している。この過程でUberが買収検討に乗り出したと伝えられた。ただし、まだ本格的な買収手続きに着手した段階ではない。
業界では、Uberが韓国市場でプラットフォーム事業を拡張しようとする戦略が鮮明になったとみる。Uberは配達市場では成果がなかった。2019年にUberEatsを韓国から撤退させた。タクシー配車市場でもシェア90％以上のカカオモビリティーに押され、市場拡大に苦戦してきた。このため、自力でシェアを伸ばすより、すでに市場に定着した1位事業者を買収する方式の方が効率的である可能性がある。
IB業界のある関係者は「Uberが韓国市場で存在感があまりに乏しいため、グローバル本社が『ほかの会社を買収してでも市場に浸透せよ』という注文を継続的に出してきたと承知している」と述べ、「このためにカカオモビリティー買収を推進してきたのであり、ペミン買収も同じ文脈で見るべきだ」と語った。
データ資産も重要な投資ポイントである。ペミンは飲食注文と商圏データを保有し、カカオモビリティーはタクシー配車と移動データを保有している。両社はいずれも各市場の1位事業者であるだけに、利用者行動や消費パターンに関する情報が蓄積されている。外国系プラットフォーム企業の立場では、韓国市場を短期間で理解しサービスを拡張できる基盤となる。
プラットフォーム市場の競争構図の変化も背景として挙げられる。ドアダッシュやグラブなどのプラットフォーム企業は、配達とモビリティー、メンバーシップを結合した統合プラットフォーム戦略を強化している。移動と飲食配達、サブスクリプション特典を一つのエコシステムに束ねる方式である。Uberがペミンとカカオモビリティーを同時に検討するのも、この流れと合致している。
Uberはペミン買収のため、NAVERとコンソーシアムを組成する案も検討していると伝えられた。UberとNAVERはすでに協力関係を構築している。Uberは昨年からNAVERプラス会員に有料会員サービスのUber One特典を提供している。市場では、今回のペミン買収検討も既存の提携関係の延長線上にあるという見方が出ている。
Uberがペミン買収でNAVERと協力する場合、外国プラットフォーム企業の国内市場侵食に関する論争を一部緩和できるとの意見もある。外国企業が国内1位の配達プラットフォームを再び買収する構図は、世論の負担につながり得る。この状況で国内プラットフォーム事業者であるNAVERがコンソーシアムに参加すれば、負担を和らげられるという話だ。
ただし、実際の買収に結び付くかは不透明だ。最大の変数は公正取引委員会の企業結合審査である。市場支配力を持つ国内プラットフォームが再び外国資本のもとに置かれる構図という点で、公取委が精査する可能性が高い。業界関係者は「ドイツ企業を米国資本が買収する形だが、外国資本が市場支配力を持つという点で違いはない」と説明した。
NAVERとのコンソーシアム構成が規制負担を十分に下げられない可能性があるとの見方もある。UberとNAVERが7対3の比率で投資する構図が取り沙汰されるだけに、実質的な経営権はUberが持つ可能性が高いためだ。業界関係者は「最近、公取委がプラットフォーム・レンタル業界の企業結合審査で厳格な姿勢を示している」と述べ、「難易度の観点では、ペミン買収もカカオモビリティー買収も大きく変わらない」と語った。