KB金融、新韓持株、ウリィ金融持株など主要金融持株が「韓国政府の生産的・包摂金融の政策方向に深く共感しており、これを中核的な経営方針の一つとして推進している」と明らかにした。
金融持株3社は15日夜、同様の内容を盛り込んだ「米国証券取引委員会（SEC）年次報告書のリスク要因記載に関する金融持株3社の立場」を配布した。金融持株会社が共同で週末を前にした夜に立場文を発表したのは異例だという。
先にKB・新韓・ウリィ金融持株が米国SECに公示した事業報告書の内容が俎上に載った。韓国政府の生産的・包摂金融プログラムにより利益が減少したり資産健全性が悪化する可能性があると明らかにしたが、韓国内の事業報告書には含まれていない内容だった。
金融持株3社は「特定の投資家に追加情報を提供したり国内投資家を差別する目的ではなく、米国証券法上で求められる『完全な情報公開（Full Disclosure）』と訴訟リスク対応体制に基づく公示方式の違いによるものだ」と釈明した。
続けて「米国での公示は投資家保護と発行体の法的責任防御のため、発生し得る多様なシナリオを包括的に記載することを求めている」とし、「中東地域の地政学的リスク、個人向けローン規制の変化可能性、人工知能（AI）技術の進展に伴う産業への影響など、多様な潜在的リスク要因と不確実性も併せて含んでいる」と述べた。
金融持株3社はまた「2015年のテック金融拡大政策、2020年の家計負債管理強化、2024年の韓国内の政治的不確実性拡大可能性などに関連する事項もリスク要因に含めて公示した」とした。歴代政権の政策に関するリスクも公示してきた以上、今回の公示が特別ではないという趣旨である。
さらに「庶民、小規模事業者、中小企業に対する金融アクセスを拡大し、ベンチャー、新産業、実体経済分野への資金供給を強化することで、国民経済の発展と金融の社会的役割拡大に寄与するため継続的に努力している」とし、「今後も内外の規制要請事項と投資家保護原則を総合的に考慮し、適正な公示が行われるよう継続して管理していく予定だ」と述べた。