国民年金基金運用委員会は15日に会合を開き、2027年から5年間の資産配分の方向性を定める中期資産配分案に関する中間報告を受けた。中期資産配分案は28日に確定する見通しだ。
国民年金の基金委は同日午後4時に政府ソウル庁舎で2026年度第4回会合を開催し、2027〜2028年中期資産配分案の策定に関する中間報告案件の報告を受けた。
中期資産配分は、基金の長期的な収益性と安定性を高めるため、今後5年間の株式、債券、オルタナティブ投資など資産クラス別の目標比率と運用方針を決定する計画である。
中期資産配分の最終案は28日に開かれる基金委会合で決定される予定だ。基金委は毎年5月末までに今後5年間の資産クラス別目標比率などを審議・議決する。基金委が今月に2度開かれるのは異例だという声も出ている。
最近KOSPI指数が8000台を上回るなど急騰し、国民年金の国内株式比率の調整可否に関心が集まっている。
国民年金の今年の国内株式の目標比率は14.9%だ。ここに戦略的資産配分（SAA）の基準比率±3%ポイントと戦術的資産配分（TAA）の±2%ポイントを加え、「±5%ポイント」の範囲内で機動的に運用できる。これにより国内株式は最大19.9%（14.9%+5%ポイント）まで組み入れ可能だと分析される。
ただし今年に入ってKOSPI指数が急騰し、国民年金の国内株式比率はこれを上回ると見込まれる状況だ。先に年初に基金委が6月まで機械的リバランスを猶予した点も比率拡大に影響したとみられる。基金委が28日の会合でどのような決定を下すかによっては、国民年金の国内株式の売り圧力が発生し得るとの懸念が出ている。
一方、基金委は同日の会合で今年2月末の基金運用現況についても報告を受けた。
鄭銀敬（チョン・ウンギョン）保健福祉部長官は「最近、国民年金基金は国内株式など主要資産クラスの成果に支えられ、継続的に優れた成績を記録し、国民年金の財政安定性を下支えしている」と述べた。
続けて「中期資産配分は基金の長期的な収益性と安定性を左右する重要な意思決定であるだけに、基金委で合理的な方策が策定されるよう積極的に支援する」と明らかにした。
キム・ソンジュ国民年金公団理事長は「一度も経験したことのない状況の中で悩みが多い」と語った。