サムスン生命は14日、今年1〜3月期の決算発表（IR）カンファレンスコールで「サムスン電子の業績好調に伴い、市場の株主還元に対する期待が非常に大きいことは承知しているが、現時点でサムスン電子の特別配当などを前提に株主還元計画を確定し、市場とコミュニケーションするのは難しさがある」と述べた。
サムスン生命は「ただしサムスン電子の配当などが実施されれば、その利益は利益剰余金に含まれ、利益剰余金の増加により配当金の支払規模も引き上げられる」と付け加えた。サムスン生命はまた、株主価値向上のため、中期の配当性向を50%まで拡大し、最低経常利益を上回る配当金を活用する計画だとも明らかにした。
サムスン生命は、株式市場の活況で今年1月の解約率が上昇したが、2月以降は安定化の趨勢に戻ったとした。サムスン生命は「最近、解約率の効率管理を全社的に進めており、昨年の株式市場の活況で一部金融商品の解約率が1〜2%増加した状況だ」とし、「年初に上昇した解約率は2月以降、安定化の趨勢に入っており、現在の趨勢が続くならCSM（保険契約サービスマージン）の調整規模は大きくないと見込む」と明らかにした。
また事業費の増加については、設計士（保険募集人）手数料の改編など下半期の制度改善以後は漸進的に縮小するとみる。サムスン生命は「生保市場は2022年当時、月500億ウォン規模の販売費市場から、足元では月1000億ウォン規模の販売費市場へと成長した」とし、「設計士のスカウト競争や施策およびプロモーションの過熱の影響で販売費が大きく増加した」と述べた。
続けて「下半期からは『1200%ルール』がGA（乗合代理店）まで拡大適用され、販売費の総量規制などにより、販売費中心のボリューム競争は下半期から漸進的に縮小すると予想する」と明らかにした。
サムスン生命は、今年1〜3月期の連結基準の当期純利益が1兆2036億ウォンとなり、前年同期比89.5%増加したと明らかにした。保険損益は予定利率と実績利回りの差による損失の増加の影響で2565億ウォンを計上し、投資損益は配当収益の増加と子会社・連結損益の拡大により1兆2729億ウォンを計上した。