金融委員会が約830億ウォンのIBK企業銀行の未払い手当の支給を承認した。IBK企業銀行は総額人件費の適用を受ける国策銀行で人件費の上限が定められているが、金融委員会がこれを緩和した形だ。国策銀行が総額人件費の例外適用を承認されたのは今回が初めてである。
14日、金融圏によると、金融委員会は最近の経営予算審議、定例会議などを経てIBK企業銀行への総額人件費の例外適用を承認した。これにより、IBK企業銀行の社員は昨年まで積み上がった未払い手当約830億ウォンを受け取れるようになった。社員1人当たり600万ウォン水準である。
金融委員会が総額人件費の例外適用を最終承認した内容を盛り込んだ公文をIBK企業銀行に渡せば、その後IBK企業銀行が取締役会を招集して手当の支給を議決する。IBK企業銀行関係者は「可能な限り速やかに未払い手当を社員に支給する予定だ」と述べた。
未払い手当は政府予算ではなく、IBK企業銀行が営業活動などで稼いだ資金から支給する。IBK企業銀行のような国策銀行を含むすべての公共機関は総人件費制の適用を受けるため、いくら利益を上げても人件費を自由に使うことはできない。IBK企業銀行は昨年に2兆7,000億ウォンの純利益を記録した。
先にIBK企業銀行の労使は2月に未払い手当830億ウォンを一括支給することで暫定合意した。労働組合側がチャン・ミニョン銀行長の出勤阻止闘争を行ってから約3週間後だった。
その後、金融委員会はIBK企業銀行側に「賃金未払いの再発防止策を作り、労使で合意して持ってくるように」と求めた。これを受け、IBK企業銀行の労使は社員の過度な残業を段階的に減らし、超過勤務で積み上がる代休を適時に消化できる人員体制を整備するなどの業務効率化策を作成して合意した。
今回の件を機に、他の公共機関まで総額人件費の例外適用を求める可能性が生じた。しかし、金融委員会がこれを追加で承認する可能性は低いというのが業界の見方だ。金融圏関係者は「IBK企業銀行は未払い手当の規模が大きく、大統領が直接解決を指示したことで異例に例外適用が承認された事例だ」と語った。
李在明大統領は昨年12月、金融圏の業務報告を受ける過程で「IBK企業銀行の賃金未払いで言説が多い。法に違反して運営するよう政府が強要した側面があるようだ」として解決を指示した経緯がある。