この稿は2026年5月12日16時06分にChosunBiz MoneyMoveサイトに表示された。
「半導体スーパ―サイクル」恩恵への期待を背景に半導体検査装置製造業者の交換社債(EB)に賭けたプライベート・エクイティ(PEF)運用会社、代信プライベートエクイティ(代信PE)の回収が難航している。20%の上乗せまで加え株式換算価格を1株当たり約7万ウォンに定めたが、Techwingの株価が5万ウォン台にとどまっているためだ。
12日、投資銀行(IB)業界によると代信PEが保有する半導体検査装置業者TechwingのEB評価価値はこの日の終値(5万3500ウォン)基準で約300億ウォンとなり、投資元本に対して24.7%の評価損失を被っている。EBであるため元本返済を要求することは可能だが、株価だけを見れば損失であるということだ。代信PEが「代信グロースキャップ2024私募投資」で400億ウォンを投資してから半年足らずである。
代信PEは昨年10月、Techwingの933億ウォン規模の第10回私募EBの引受先として参加し、400億ウォンを投じた。残る533億ウォン規模のEBは大信證券が自己資本(PI)等を活用して買い取った。代信PEの投資主導の下、代信金融グループがTechwingのEB量全体を引き受けた。
半導体スーパ―サイクルの恩恵期待が裏目に出たとの分析だ。Techwingは半導体後工程の検査装置の製造・販売を専門とする企業で、代信PEはデータセンター、人工知能(AI)、高性能コンピューティング(HPC)など前方産業の成長に合わせてTechwingの業績反転と株価上昇が伴うと見込み投資した。
特に代信PEは投資時にTechwingの基準価格に20%を上乗せした7万1060ウォンを交換価格に設定して物量を確保した。それだけ投資家の株価に対する期待が高かったことを意味すると解釈される。
代信PEのTechwing EB投資評価損失は今年初めには47%を超えたこともある。半導体好況への期待に反し、昨年の売上高と営業利益がともに減少するなど業績がまだ期待に届いていないためだ。昨年のTechwingの営業利益は158億ウォンで、前年の234億ウォンに比べ32%以上減少した。
EB発行の構造が発行会社であるTechwing有利に徹底して設計されている点も代信PEの負担を大きくしている。まず表面金利と満期金利の双方が0%に設定された。Techwing側からすると満期まで別途利息を支払わない条件である。株価下落時に交換価格を調整できるリフィキシング条項も外れている。
早期償還請求権(プットオプション)は含まれているが、利息上乗せなしに400億ウォンをそのまま返済される構造だ。行使期間はEB発行後30か月を経た2028年4月からで、同期間市場金利(現行基準金利約2.5〜3%前後)で運用しても得られる最低限の利息収益も排除されている。
交換請求期間は今年1月20日から開始されたが、代信PEは投資金回収を急がない方針である。Techwingの業績が反転の兆しを見せ、株価上昇の観測が出ているためだ。Techwingは最近Micronと228億ウォン規模の半導体検査装置供給契約を締結した。
IB業界のある関係者は「代信PEは『半導体需要拡大』という産業ナラティブに基づき利息収益を放棄し、Techwing投資での資本差益のみを狙った」と述べ、「昨年10月に投資した資産であり、直ちに回収圧力がかかる状況ではないため時間をかけて株価動向を見守る見通しだ」と語った。