韓国政府が未来車産業に政策金融18兆ウォン供給

韓国政府が今年、自動運転車などの未来車産業育成に18兆ウォンの政策金融を供給することにした。

金融委員会と産業通商部は14日、ソウル瑞草区の韓国自動車産業協同組合で「民官合同未来車転換懇談会」と「未来車部品産業協議体発足式」を開き、このような内容の未来車産業育成方案を議論した。

この日の懇談会は、韓国の自動車産業の未来車エコシステム転換を促進するための総合的な支援推進体制を構築する目的で設けた。金融委は国民成長ファンドを通じ、今後5年間にモビリティ分野へ総額15兆ウォン規模の資金を供給することにした。金融委関係者は「自動車産業の未来車対応の過程で設備と研究・開発（R&D）への投資需要が拡大し、中小・中堅部品企業の資金負担が引き続き増大している」として金融支援の背景を説明した。

今年は自動車部品業界の体質改善に9兆7000億ウォン、未来車・自動運転車産業の育成に8兆3000億ウォンなど、合計18兆ウォンの政策金融を供給する。新たに発足した民官合同の未来車部品産業協議体は、金融、研究・開発（R&D）、輸出、人材をはじめ全分野にわたり部品業界の課題を掘り起こし、エコシステム転換を支援する計画だ。

クォン・デヨン金融委副委員長は「自動車産業は今や融合複合の先端産業であり『国家総力戦』へと進化している」と述べ、「自動車業界の大胆な体質改善と競争力強化のため、関係省庁と緊密に協力し、R&D、インフラ投資、金融支援などが有機的に結び付くよう全面的に支援する」と語った。

協議体は産業技術振興院、貿易保険公社、大韓貿易投資振興公社（コトラ）、中小ベンチャー企業振興公団など18機関で構成した。