このニュースは2026年5月12日15時57分にChosunBiz MoneyMoveサイトに掲載された。
コスダック上場企業Optrontecが時価総額の半分を超える規模の転換社債(CB)を発行する。資金調達の目的は先に発行したCBと貸付金の返済にある。差し当たり資金負担は解消できるが、株価が転換価を上回らなければかえって財務負担が大幅に増える可能性があり、注目される。
12日、投資銀行(IB)業界と金融監督院の電子開示システムによればOptrontecは先月11日、第18・19回目CBを発行することを決めた。18回目はウリプライベートエクイティ資産運用(ウリPE)が運用するグリーンESG成長第1号私募投資有限責任組合が250億ウォンを、19回目は最大株主のチェ・サンホコーポレーションが100億ウォンを拠出する。時価総額630億ウォンの約55.5%に当たる資金を事実上一度に調達することになる。
Optrontecは今回調達した資金のうち約35億ウォンを除く約315億ウォンを債務返済に充てる予定だ。18回目CB代金はチェ・サンホコーポレーションが貸し付けた約105億ウォンと15回目CBの早期償還資金約145億ウォンに、19回目CB代金も15回目CBの早期償還資金として約65億ウォン程度が使われる見込みだ。残りの約35億ウォンは運転資金に充当される。
Optrontecの今回の資本調達は実質的に借金で借金を返す構造だが、差し当たり急を要する財務問題は解決できそうだ。15回目CBの早期償還請求権行使が可能な時期が到来するためだ。15回目CBの転換価額は2772ウォンで、現在Optrontecの株価が1700ウォン台にとどまっていることを考えれば投資家の償還要求が続く可能性が高い。15回目CBの残高は210億ウォンに達するが、昨年末時点でOptrontecの現金性資産は21億ウォンにとどまる。
ここに年間100億ウォンに達する利子負担も一部軽減する効果がある。チェ・サンホコーポレーションが2023年と2024年の2回にわたりOptrontecに貸し付けた約105億ウォンの利率は年12%で、単純計算の利子費用だけでも年間12億ウォンに達する。6月の満期を前に満期延長の代わりに18回目CBでの償還方式を選んだ。チェ・サンホコーポレーションが償還を受けた資金は19回目CB資金として再び会社に投入される。貸付金形態ではなくCBであるため、当面会社側は利子負担を大幅に軽減できる見込みだ。
しかし今回発行したCBの条件を精査すると長期的にはかえって財務負担が増えるおそれがある。差し当たりの資金問題を解決するために投資家の利益を保証する条項を盛り込んでいるためだ。
Optrontecの18・19回目CBはともに表面利率0%、満期利率3%で利子負担は大きくないように見えるが、別途追加の収益率を保証する条項が含まれている。韓国預託決済원을通じて登録する表面利子のほかに、投資家との協議を通じて別途収益率を保証するというものだ。追加保証収益率は年複利4%で、CB発行2年後から適用される。
外部投資家が拠出する18回目CBには内部収益率(IRR)保証条項も含まれた。投資家が早期償還請求権(プットオプション)を行使する場合、CB発行2年まではIRR3%、その後はIRR7%を保証するというものだ。
結局今回のCB発行がOptrontecの財務構造改善につながるには構造的な業績改善と株価上昇が裏付けられる必要がある。CB投資家が償還を選択すれば資金負担が大きくなるため、株式転換を選択できる環境を整える必要があるということだ。
投資銀行(IB)業界の関係者は「株式転換を通じて高収益を狙えるCBに追加保証収益率、IRR保証条項があることは会社にとって不利な条項だ」と語り、「株価上昇が伴わなければ今回のCB発行は長期的に会社財務に負担を与える可能性が相当ある」と説明した。