金融委がELS不適切販売を監督院へ差戻し追加減額を示唆

金融委員会が香港H株指数連動証券（ELS）の不適切販売事案に対する「最終過怠金」を決定できず、結局は案件を金融監督院へ差し戻したことが分かった。政府が生産的金融を拡大する方針のもとで、銀行業界の負担を軽減するための追加減額の手続きとなる可能性が提起されている。

金融委員会は13日に定例会議を開き、香港H株指数ELSの不適切販売に関する銀行業界の制裁案件を上程して審議したが、最終結論を出さなかった。その後、金融委員会は金融監督院に対し一部の事実関係と法理の補完を要請し、案件を再び差し戻したことが明らかになった。

金融委員会は「措置案上の一部事実関係および適用法令・法理などに対する補完を要請した」とし、「補完が行われ次第、迅速かつ綿密に再検討する予定だ」と述べた。

現在、金融委員会に上がっている過怠金の規模は約1兆4000億ウォンである。金融監督院が当初事前通知していた過怠金の規模は総額1兆9326億ウォンだった。制裁対象はKB国民・新韓・ハナ・NH農協・SC第一銀行である。しかし3回にわたる制裁審議委員会で、過怠金は事前通知比で約20%減額した1兆4000億ウォン水準に定められた。ELS不適切販売後の銀行業界の「賠償努力」と「事前予防の取り組み」を勘案したためだ。