イ・ウンジン・リップル（Ripple）アジア・太平洋（APAC）セールスディレクターは「今後の仮想資産市場の勝者は、最も速く動く機関ではなく、最も安定的に統制し実行可能な構造を構築する機関になる可能性が高い」と13日に語った。
イ・ディレクターはこの日、ソウル小公洞のウェスティン朝鮮ホテルでChosunBizが開催した『2026 Future Finance Forum』の講演で「デジタル資産市場はもはや実験段階ではなく、機関中心の拡張段階に進入している」と述べ、こう明らかにした。
イ・ディレクターはデジタル資産時代の核心競争力として「カストディ（Custody・受託）」サービスを示した。カストディは、顧客の仮想資産を受託して保管・管理し、顧客の要請に応じて内部承認手続きを経て資産移転を実行するサービスである。
イ・ディレクターは「過去、カストディは単に資産を安全に保管する機能として理解されてきたが、市場が成熟するにつれて役割が完全に変わっている」とし、「今や機関がデジタル資産をどう統制し移動させ、どのようなポリシーの下で運営するのかを決定する核心インフラになっている」と述べた。
イ・ディレクターは特に実物資産トークン化（RWA・Real World Asset）市場の成長可能性に注目した。グローバル実物資産トークン化市場の規模は昨年約6,000億ドルから2033年には18兆9,000億ドルまで拡大すると見込まれる。
トークン化の核心は単純な技術革新よりも金融オペレーション構造の再設計に近いと強調した。イ・ディレクターは「トークン化は既存の金融システムに累積した複雑性と非効率、非生産区間を減らす方式だ」とし、「発行・決済・コンプライアンスのプロセスを自動化し、仲介段階を縮小してコスト削減効果を期待できる」と説明した。
イ・ディレクターは現在の仮想資産市場が二つの軸に再編されていると診断した。第一はステーブルコインと国境を越える決済、24時間の流動性管理など『トークン化された通貨』領域であり、第二はトークン化資産の発行と取引、受託などを含む『トークン化金融』領域である。
イ・ディレクターは「もはや市場の核心的な問いはトークン化をするかどうかではなく、どのような規制フレームの中で実際に運用可能なモデルを作るのかに変わった」と述べた。
イ・ディレクターはリップルのカストディ事業戦略も紹介した。リップルはカストディを単純な受託機能ではなく、機関のデジタル資産運用全体をつなぐ「オーケストレーションレイヤー」と定義している。決済・財務・資産管理・コンプライアンスなど既存金融機関の分断されたシステムを一つのポリシー構造の下で統合管理する方式だ。
イ・ディレクターは「機関顧客はカストディだけが強くても十分ではない」とし、「保管と移動、取引、流動性、ステーブルコイン、市場アクセス性まで一つのフローでつながってこそ実際の事業運営の一部になり得る」と述べた。続けて「カストディはもはや金庫ではなく、機関金融の新たなコントロールパネルへと進化している」と強調した。