金融当局は13日、有価証券市場とKOSDAQ市場で不健全企業を退出させるために上場企業の退出基準を強化する内容を盛り込んだ韓国取引所の上場規程改正を承認した。
金融委員会はこの日、「不健全企業の迅速・厳正な退出のための上場廃止改革方案」施行に向けた韓国取引所の上場規程改正を承認したと明らかにした。
改正案には、上場廃止の時価総額や「コイン株」（1株当たり価格が1000ウォン未満の株式）、半期の完全資本喪失、公示（開示）違反基準などに関する要件を強化または新設する内容が盛り込まれている。
具体的には、従来は時価総額要件を毎年引き上げる計画だったが、これを半期ごとに前倒しした。これにより時価総額基準の引き上げ要件は2026年7月1日と2027年1月1日に前倒しされた。
2026年7月1日から上場を維持するには、有価証券市場上場社は時価総額300億ウォン、KOSDAQ上場社は200億ウォンを上回らなければならない。2027年1月1日からは上場を維持するために有価証券市場上場社は時価総額が少なくとも500億ウォン、KOSDAQ上場社は300億ウォンを超える見通しだ。
また、株価1000ウォン未満のコイン株を上場廃止要件として新設する。反復的または過度な株式併合・減資によるコイン株要件の迂回を防止する措置も併せて導入する計画だ。
過去1年以内に株式併合や減資を行った場合は、コイン株管理銘柄に指定した後90取引日間、追加の株式併合・減資を禁じる。さらに、コイン株管理銘柄指定後90取引日間は10:1を超える株式併合・減資も阻止する。
また、半期基準の完全資本喪失も上場廃止要件として追加された。従来は事業年度末基準の完全資本喪失の場合にのみ上場廃止要件に該当した。ただし、事業年度末基準の完全資本喪失は審査なしで直ちに上場廃止となるが、半期基準は実質審査を経て上場廃止を決定する。
公示（開示）違反に伴う上場廃止基準も、従来の「直近1年で公示罰点15点累積」を「直近1年で公示罰点10点累積」へと引き下げる。また、重大かつ故意の公示違反が一度でも発生した場合は、罰点に関係なく上場廃止審査の対象に含める。
一方、時価総額とコイン株、公示違反の要件は7月1日から施行される予定だ。半期の完全資本喪失要件については、2026年6月末の半期報告書から適用される。