政府が6・3地方選挙以降、相互金融圏の役割再定立と監督体制の議論に着手する見通しだ。キム・ヨンボム青瓦台政策室長が相互金融圏を狙い「庶民金融機関としての役割を果たしていない」と指摘し、厳格な改革案が示される見込みだ。
12日金融圏によると、関係省庁は最近会議を開き、セマウル金庫など相互金融業圏の健全性強化策を議論した。
会議では関係省庁が共同で進めているセマウル金庫の検査状況などが共有されたと伝えられた。金融当局と行政安全部などは2月からセマウル金庫に対する合同検査を進めている。これらは最近、キョンギとチョンブク所在のセマウル金庫に対する検査に着手した。
政府はセマウル金庫の合同検査結果を早ければ来月末に発表する案を検討中と伝えられた。今回の検査で見つかった問題点を優先的に公表し、今後、金庫の統廃合など構造調整案を議論する計画だ。
金融圏ではセマウル金庫の合同検査結果の発表以後、相互金融圏の改革が本格化すると見込んでいる。農協とセマウル金庫、信協など相互金融機関は地域基盤の関係型金融を通じて庶民・脆弱階層に資金を供給するために設立されたが、高信用者・不動産向け融資に集中しているとの批判を受けている。相互金融組合（信協・農協・水協・山林）の不動産・建設業向け融資比率は2015年4.9%から2025年23.7%へ拡大した。
キム・ヨンボム室長は最近、相互金融圏を狙い「お金が必要な人に流れていない」として庶民金融機関の役割再整備を公に求めた。業界では相互金融圏のこうした営業態様に歯止めをかける厳しい規制案が出るとの見方がある。金融委員会も今月中に包摂金融推進団（仮称）を組成し、相互金融など第2金融圏の役割再定立案を議論する計画だ。
セマウル金庫の監督権限移管も依然として生きている「火種」だとの見方も金融圏から出ている。政府は昨年、セマウル金庫の監督権限を行政安全部から金融当局に移管する案を議論した。政府はセマウル金庫の監督権限を行政安全部に置く一方、金融当局と合同検査を進めることで合意した。政府は今回の合同検査結果を踏まえ、今年下半期に相互金融圏の監督体制改善案をあらためて議論することにした。