政府が6・3地方選挙後に相互金融圏の役割再定立と監督体制の議論に着手する見通しだ。キム・ヨンボム青瓦台政策室長が相互金融圏を狙い「庶民の金融機関としての役割を果たしていない」と指摘し、高度な改革案が出る展望だ。
12日金融圏によると、関係部署は最近会議を開き、セマウル金庫など相互金融業圏の健全性強化策を議論した。
会議では、関係部署が共同で進めているセマウル金庫検査の現況などが共有されたと伝えられた。金融当局と行政安全部（韓国の自治体所管省庁）などは2月からセマウル金庫に対する合同検査を進行中だ。これらは最近、キョンギとチョンブク所在のセマウル金庫に対する検査に着手した。政府は上半期まで共同検査を進める計画だ。
金融圏ではセマウル金庫の合同検査後に相互金融圏の改革が本格化すると見込んでいる。ノンヒョプとセマウル金庫、シニョプなどの相互金融機関は、地域基盤の関係型金融を通じて庶民・脆弱層に資金を供給する目的で設立されたが、高信用者・不動産向け貸出に集中しているとの批判を受ける。相互金融組合（信用協同組合・農協・水協・山林）の不動産・建設業向け貸出比率は2015年4.9%から2025年23.7%へ拡大した。
キム・ヨンボム室長は最近、相互金融圏を狙い「お金が必要な人へ流れていない」として、庶民金融機関の役割再整備を公に求めた。業界では、相互金融圏のこうした営業慣行に歯止めをかける強度の高い規制策が出るとの見方がある。金融委員会も今月中に包摂金融推進団（仮称）を構成し、相互金融など第2金融圏の役割再定立策を議論する計画だ。
セマウル金庫の監督権限移管も依然として生きている「火種」だとの見方が金融圏から出ている。政府は昨年、セマウル金庫の監督権限を行政安全部から金融当局へ移管する案を議論した。政府はセマウル金庫の監督権限を行政安全部に置く一方、金融当局と合同検査を実施することで合意した。政府は今回の合同検査結果を踏まえ、今年下半期に相互金融圏の監督体制の改善案を改めて議論することにした。