国内の暗号資産取引所ゴパックスが、相場操縦疑惑が提起されたRaveDAO（RAVE）トークンについて遅延した告知に続き事後措置もなく、異常取引探知システム（FDS・Fraud Detection System）が有名無実だという指摘が出ている。
12日、暗号資産業界によると、昨年12月にゴパックスへ上場したRaveDAOの価格は先月初め350ウォンから18日には一時4万ウォンまで急騰した。その後急落し、現在は1200ウォン水準である。暗号資産調査アナリストのZachXBT（ザックXBT）はX（エックス、旧ツイッター）を通じ、相場操縦と推定される勢力がRaveDAOの物量を数カ月にわたり買い集め、あるウォレットが流通量全体の98%を保有したと主張した。
ゴパックスは、相場操縦と推定される勢力が現物市場で人為的に価格を押し上げた後の先月20日に、RaveDAOを「取引注意喚起」銘柄として告知した。取引注意喚起は「注意銘柄指定」および「取引支援終了（上場廃止）」のうち、最も低い水準の措置である。
告知に先立つ先月18日と19日の2日間、ゴパックスでのRaveDAOの取引代金は約9900万ウォンだった。投資家が現在までRaveDAOを保有していれば、90%以上の損失を被っている。国内取引所には下落にベットできる無期限先物（Perpetual Futures・満期日のない先物契約）がなく現物のみが上場しているため、価格が急落すれば投資家は損失を受ける。
RaveDAOの価格は先月9日から1週間で約1800%急騰し、同12日には暗号資産アナリストのエンバーCNが相場操縦疑惑を提起した。2日後の14日にはRaveDAOの時価総額順位が16位まで上昇したこともあった。
ゴパックスは自社FDSで摘発したのではなく、否定的な報道が出たためRaveDAOを取引注意喚起銘柄として告知すると明らかにした。グローバル暗号資産取引所のバイナンスとビットゲットは事態直後にRaveDAOの相場操作を調査すると告知したが、ゴパックスは現在まで別途の事後措置を講じていない。