KB証券の社屋。/KB証券提供

KB証券は国土交通部が主管する「第4期住宅都市基金専担運用機関(OCIO)」選定評価で優先交渉対象者に選定されたと12日に明らかにした。

OCIOは年金基金・公共機関・法人など資産保有者が資産運用業務の全部または一部を外部の専門機関(証券会社、資産運用会社など)に委託する制度である。国土交通部は住宅都市基金の余裕資金運用の専門性と安定性を高める目的で2014年に当該制度を導入した。

KB証券は選定過程で住宅都市基金の運用目的と特性を反映したカスタマイズ戦略を策定し、KB金融グループの支援とKB証券のリサーチ能力などを有機的に結合したと説明した。

今回の事業提案はOCIOソリューション本部のキム・ソンヒ次長が総括した。キム次長は過去に産業災害保険基金および年金基金投資プール運用本部長などを歴任し、大型公共基金の運用経験と専門性を積み上げてきた基金運用の専門家である。

KB証券は今回の選定を基盤に国内OCIO市場内での地位を一段と強化する計画である。

とりわけ参入障壁が高い大型公共基金市場での成果を基盤に、OCIO事業を会社の中核成長エンジンとして育成すると明らかにした。あわせて民間企業および確定拠出年金などのOCIO需要拡大に合わせ、顧客別の財務特性と運用目的に最適化したサービスを継続的に拡大する方針である。

キム・ソンヒKB証券次長は「住宅都市基金の安定性と収益性をバランスよく管理し、基金の特性に合致する運用体制を確立することに最善を尽くす」と述べた。

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