IBK企業銀行のチャン・ミニョン銀行長は約830億ウォン規模の社員未払い手当問題をめぐり「間もなく解決されるのではないかと期待している」と12日に語った。
チャン銀行長はこの日午前、ソウル・ヨイドのコンラッドホテルで開かれた記者懇談会で「労使合意以後、金融委員会の内部手続に従っている状況だ」と述べ、このように語った。
先立ってIBK企業銀行の労使は2月、未払い手当830億ウォンを一括支給することで暫定合意した。労組がチャン銀行長の出勤阻止闘争を行ってから約3週間ぶりだった。総額人件費制により、IBK企業銀行の社員はコロナパンデミックの時期から数年間にわたり超過勤務手当を受け取れなかった。社員1人当たりの未払い手当は約600万ウォン水準とされる。
またチャン銀行長は、民間の不良債権処理会社である「サンノクス（サンノクス第一号流動化専門有限会社）」が保有する長期延滞債権のうちIBK企業銀行の持分をめぐり「すでに暗黙的に譲渡（売却）に同意した」とし「無理に保有する必要がないため、速やかに解決するようにする」と述べた。
サンノクスは2003年10月のカード大乱当時、信用不良者の不良債権整理のため10の金融機関の参加で設立された流動化専門会社（SPC）だ。持分は新韓カードが30%、ハナ銀行・IBK企業銀行・ウリィカードが各10%、KB国民銀行とKB国民カードが各5.3%、4.7%の持分を保有している。残りは貸金業者3社がそれぞれ10%ずつ保有中だ。
この持分を基に金融各社が過去5年間で420億ウォン規模の配当を受けていた事実が伝わると、李在明大統領が「いまだにこのような原始的な略奪金融が堂々と生き残り庶民の首を締めているとは思わなかった」と批判した。その直後、新韓カード、ウリィ銀行、IBK企業銀行が相次いで債権売却を決定した。
信用等級体系の問題についての話も出た。チャン銀行長は「信用A等級とB等級の借主がいるが、3年間同様に利息を期日通り返済したとすれば、低信用等級の金融消費者がより多くの利息を負担することになる」とし「同じように融資を利用したのであれば、低信用者の立場では不利な印象を受けるはずだ。そうした点を検討し、金額別に金利を適用すべきではないか」と述べた。続けて「資金を誠実に返済した場合に、さらに恩恵を与えるといった部分もあり得る」と語った。
またチャン銀行長は「現在は3カ月以上延滞すれば最大60%まで減免しているが、こうした部分も小口融資の場合には範囲をさらに広げたいという考えを持っている」と述べた。