ハンファ生命は12日、今年1〜3月期の連結基準の当期純利益が前年より29%増の3816億ウォンとなったと明らかにした。売上高は9兆9852億ウォン、営業利益は4808億ウォンで、同期間にそれぞれ54.7%、29.5%増加した。
ハンファ生命は、保障性の年換算保険料(APE・保険料を年1回まとめて納付する保障性保険)の拡大と新規契約の契約サービスマージン(CSM・Contractual Service Margin)が増加し、収益性が改善したと述べた。CSMは、保険会社が契約を通じて将来稼得すると見込まれる利益を現在価値に割り引いた指標だ。
1〜3月期の保障性APEは1.8%増の7003億ウォン、新契約CSMは25.1%増の6109億ウォンとなった。長期間保険料を支払う死亡保障保険の販売が増えたことで、新契約CSMの収益性は昨年1〜3月期の7.8倍から今年1〜3月期は9.8倍へ上昇した。保険会社が募集手数料などで1ウォンを使えば、今後9.8ウォンを稼得できるという意味だ。
ハンファ生命金融サービスなどの法人保険代理店(GA・General Agency)子会社と、損害保険・資産運用・証券など主要な国内外子会社の業績がバランスよく成長したことも収益性の改善に寄与した。GA子会社が233億ウォン、国内金融子会社が1457億ウォン、海外主要子会社が453億ウォンの純利益を計上した。
財務健全性指標である支払余力比率(K-ICS)は前四半期比4.5%ポイント(p)上昇の162%と見込まれる。
ハンファ生命の関係者は「保障性中心の安定的な成長と収益性改善の取り組みに支えられ、新契約CSMと保有契約CSMが持続的に拡大するなど、堅調な事業基盤を維持している」と述べた。
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