金融当局が不完全販売の問題が続く終身保険の販売手続きを点検する。ウェディング博覧会など各種イベントの現場で終身保険の不完全販売が続いているうえ、最近は介護施設の運営資金流用問題まで浮上し、金融当局が点検に乗り出したとみられる。
11日金融圏によると、金融当局は17の生命保険会社の終身保険販売手続きを点検することを決め、点検計画を策定している。今回の点検は、外部専門業者の調査員が顧客を装って保険募集人の保険販売手続き履行過程を評価するミステリーショッピング方式で実施する見通しだ。
終身保険は加入者の死亡時に遺族へ保険金を支払う保障性保険で、保険料が高く中途解約時の損失が大きい。加入者本人の資産形成や老後対策には適さない商品だが、現場では「財テクに有利な商品」と紹介される場合がある。生命保険協会によると、今年1〜3月期の生保各社の苦情のうち36.8%（1799件）が終身保険関連だった。
金融監督院は最近、ベーキングのワンデークラス、ウェディング博覧会など各種イベントの現場で終身保険の不完全販売が続いているとして、消費者に注意を呼びかけた。金融監督院によると、ドバイもちもちクッキー（ドバイもちもちクッキー）作りなどのワンデークラスのイベントで、保険代理店（GA・General Agency）の従業員が終身保険への加入を勧誘したという苦情が寄せられた。ベビーフェア・ウェディング博覧会などのイベント会場に保険販売ブースを設置し、まとまった資金が必要な消費者に終身保険を勧誘・販売する事例もあった。
一部の介護施設が運営資金を終身保険で流用した問題も摘発された。介護施設が税務法人を兼ねるGAのコンサルティングを受け、施設の運営資金を終身保険料として拠出した後、保険の契約者を代表者個人に変更して解約返戻金を受け取り着服する手口で資金を詐取したものだ。
金融当局は全国約3万カ所の非営利長期介護機関を対象に、代表の個人などを被保険者とする終身保険の加入状況を全数調査している。
金融当局は今回の点検で、説明義務違反や不当勧誘事例など不完全販売が多数見つかった生命保険会社に対し、従業員教育や自主点検などを含む改善計画の策定を求める方針だ。