韓国取引所が釜山の児童親和都市へ7億ウォン寄付

韓国取引所は釜山の児童親和都市（子どもに優しい都市）造成のための後援金7億ウォンを、通年で釜山地域の福祉団体を通じて支援する予定だと11日明らかにした。

これに向け、取引所は同日、釜山本社の大会議室で「釜山児童親和都市造成後援金伝達式」を開催した。

後援金は「障害児のリハビリ治療支援」を皮切りに、児童遊び場施設の改善、難治性疾患を持つ児童の治療費支援、家庭内暴力被害児童の情緒支援などに順次充てる予定である。

これにより、経済的困難でリハビリ治療を受けられない釜山地域の障害児75人に対し、オーダーメード型の特別体育プログラムを提供する。

鄭恩甫（チョン・ウンボ）韓国取引所理事長は「障害のある子どもたちが立派な社会の一員として健やかに成長することを望む」と述べ、「今回の後援を出発点に、長期的な観点を持って釜山市が子どもが暮らしやすい都市となるよう努めていく」と語った。

一方、取引所は釜山の児童親和都市造成のために2024年から総額19億1000万ウォンを後援した。