最近、KOSPI指数が7000を突破するなど韓国株式市場が強い上昇基調を続けるなか、金融監督院が個人投資家中心の短期売買と「借入れ投資」について警鐘を鳴らした。
ファン・ソノ金融監督院副院長は11日、ソウル・ヨイドの金融監督院本庁で開かれた記者懇談会で「KOSPIが7000を突破するなど強い上昇基調を続けている」としつつも、「指数上昇だけを根拠に市場全体を楽観するよりは、上昇の背後に存在するリスクの点検も必要な時点だ」と述べた。
◇個人投資家が多い韓国株式市場…株式市場のボラティリティを懸念
金融監督院は特に個人投資家中心の短期売買拡大をリスク要因とみている。ファン副院長は「韓国の株式市場は個人投資家の比重が高い」とし、特に個人投資家の短期売買嗜好が強いと説明した。続けて「短期売買は市場のボラティリティを拡大させるだけでなく、取引コストも累積して投資収益率を侵食する要因として作用し得る」と警告した。
韓国株式市場の個人投資家比率は、売買代金ベースでKOSPIが40〜50%、KOSDAQは70%水準で、海外主要市場と比べて高い。株式が1日どれだけ活発に取引されたかを示す日平均回転率も高かった。今年4月時点のKOSPI回転率は1.48%で、米国S&P500（0.22%）の約6.7倍水準であり、KOSDAQは2.56%とより高く表れた。
信用融資の増加傾向に対する懸念も示した。ファン副院長は「4月末の時価総額比信用融資比重は0.58%水準で、直近5年で最低水準だ」としながらも、「信用融資残高は同期間に35兆7000億ウォンへと増加傾向を示しており、株価下落時には追証に伴う投資損失が拡大する可能性がある」と述べた。続けて「信用融資残高の推移と証券会社別のリスク管理状況を綿密に点検している」とし、「必要時には先制的措置を通じて市場の安定性を確保する」と明らかにした。
実際、3月初めに中東戦争の余波で株式市場が急落した当時、追証の規模が急増した。3月5日基準の追証金額は1084億ウォンで、昨年の日平均追証金額（48億ウォン）の約22倍に達した。
このほか、22日発売予定のサムスン電子・SKハイニックス単一銘柄レバレッジETFに関連しても、投資家の集中現象を懸念した。ファン副院長は「単一銘柄ETFの導入により特定銘柄への投資集中が深まる可能性がある」とし、「発売前に投資家教育を十分に行い、発売後も売買パターンと資金フローを綿密にモニタリングする計画だ」と述べた。
◇証券会社・上場会社に対する管理・監督も強化
金融監督院はこれと併せて、総合金融投資業者の発行オンダ（発行短期社債）・総合投資口座（IMA）拡大に伴うリスク管理も強化する方針だ。ファン副院長は「発行オンダは調達満期が1年以内である一方、半分以上をコーポレートファイナンス資産に投資しなければならず、調達と運用の間の満期ミスマッチ管理が重要だ」とし、「IMAも元本補填義務があり、投資資産の不良化や流動化遅延時には総合金融投資業者の健全性に影響を及ぼし得る」と説明した。
ただし現在、総合金融投資業者の流動性比率は今年3月末基準で115%、発行オンダ自体の流動性比率は163%水準である点に言及し、「現時点で問題が発生した状況というよりは、今後のリスク可能性に備えて先制的に管理する趣旨だ」と付け加えた。
不良企業の早期退出のための会計監理強化方針も示した。李在明政権が上場廃止要件を強化し、粉飾会計の誘因が高まる可能性があるとの判断からだ。金融監督院は不良兆候企業に対する審査対象を前年対比で30%以上拡大し、会計・調査・公示部門が共に対応する合同監視体制を稼働することにした。さらに会計審査・監理の適時性を高めるため、KOSPIは10年、KOSDAQは5年水準へと監理サイクルを短縮する中長期ロードマップも策定する計画だ。
これとともに金融監督院は、改正商法の施行に合わせて株主権益保護のための公示審査も強化することにした。企業が株主忠実義務関連の内容をより充実して開示するよう誘導し、電子公示システム（DART）の機能改善と公示様式の改正も推進する予定だ。
一方、韓国株式市場は今年、主要国の中で最も高い上昇率を記録している。金融監督院によると、KOSPIは昨年約76%上昇したのに続き、今年に入り7日までに74%追加上昇した。同期間、台湾（43%）、日本（21%）、米国（7%）、欧州（2%）などを大きく上回る水準だ。一部の市場専門家は半導体市況の改善などを根拠に、KOSPIの目標値を8000〜9000まで提示している。