韓国政府と金融当局が包摂金融を拡大せよとして銀行圏を連日で圧迫している。銀行圏は政府の包摂金融政策に積極的に呼応しているが、延滞可能性が大きい中・低信用者向け貸出をさらに拡大すれば、引当金の積み増しなど負担は一段と大きくなる見通しだ。
11日金融圏によれば、政府と金融当局は今月に入って銀行圏に対する包摂金融の圧力水位を引き上げている。口火を切ったのはキム・ヨンボム青瓦台政策室長だ。キム・ヨンボムは1日から3日連続で自身のソーシャルメディア（SNS）に高信用者中心で回る銀行の貸出構造を批判する文章を投稿した。キム・ヨンボムは「銀行は完全な民間企業ではない」「家計貸出が高信用者という安全な温室の中にだけ閉じ込められないよう、貸出の構成を揺さぶらなければならない」と述べた。
続いて李在明大統領は6日の国務会議で「金融は最も残酷な領域のようだ。金利15.9%に達する庶民金融商品がどうして庶民金融と言えるのか」と述べた。李在明大統領は同じ場でイ・オクウォン金融委員長に「（銀行圏が）包摂金融をどれほど実現したのか評価して利益や不利益を与えるか、（包摂金融を）制度的に強制する方法はないか」とも述べた。
青瓦台が動くと当局も乗り出した。最近、金融監督院は大手銀行5行を呼び、新希望ホルシ貸出の約70%を信用等級下位20%に供給する方案を議論したと伝えられている。新希望ホルシは年収4000万ウォン以下、または年収5000万ウォン以下で個人信用評価点下位20%の借り手に供給する貸出である。金利は年6%台だ。
金融監督院によれば、昨年末基準で新希望ホルシ貸出の延滞率は1.6%水準だ。しかし銀行圏関係者は「信用等級下位20%の顧客はすでに銀行に貸出延滞を抱えている可能性が大きい。このような顧客に新希望ホルシの70%を集中させるなら、延滞率は大きく上がらざるを得ない」と語った。
銀行圏は政府の顔色をうかがいながら包摂金融の要請に積極的に呼応している。5大金融持株（KB・新韓・ハナ・ウリィ・NH農協）は今年1〜3月期に包摂金融として5兆6700億ウォンを供給した。これは今年の目標総額13兆2200億ウォンの43%水準だ。3カ月で年間目標の半分を達成した格好だ。
それにもかかわらず政府と当局が連日包摂金融の拡大を圧迫すると、銀行圏の内部では不満の声が大きくなっている。ある銀行圏関係者は「政府と当局の要請に忠実に応じるほど、銀行への批判は増え、要求事項は多くなる厄介な状況だ」と語った。
別の金融圏関係者は「包摂金融の必要性は認めるが、政府が官治金融の論争を自招しないためには、貸出供給と銀行の健全性の双方に気を配る姿を示すべきだ」と語った。