この記事は2026年5月8日11時23分にChosunBizのMoneyMove(MM)サイトに掲載された。
ロッテグループが事業ポートフォリオ再編（リバランシング）の一環として非中核資産の売却可能性を検討していることが確認された。まだ具体的な売却対象や実行計画は確定していないが、実務陣を中心に市場の反応をうかがう初期探索作業が進んでいるとの声がある。
8日投資銀行（IB）業界によると、ロッテグループは最近、資産の効率化策を検討しつつ、一部の系列会社や事業部を対象に買い手が現れるかどうか市場状況を点検している。会計法人や法律事務所、グローバル・アドバイザリーなどを通じて潜在的な取引構造と需要を打診する、いわゆる「ソフトタッピング（soft tapping）」の性格を持つ動きがあると把握される。
業界では、こうした動きはグループレベルの公式な意思決定というより、実務陣主導の事前検討段階に近いとみている。すなわち経営陣が売却を決めた際、実際に市場で売れるのか雰囲気を試しているということだ。
IB業界関係者は「複数の資産をめぐり多様な可能性を検討する水準と承知している」と述べ、「実務陣レベルで市場の雰囲気を把握する段階であるだけに、実際の売却につながる対象を言及するのは難しい」と語った。
最近、市場でロッテグループの系列会社の売却案件が取り沙汰される背景には、縮小したディール市場の雰囲気も影響したとみられる。取引が減少する中、IB業界が潜在案件の確保に積極的に動き、初期検討段階の情報まで拡散しているとの説明だ。
ただし一部の資産はすでに売却作業が進行中だ。ロッテケミカルの建材事業部とロッテエコウォールなどが代表的だ。建材事業部は売却主幹事の選定後、潜在買い手との接触が進行中で、ロッテエコウォールも売却可能性を開いたまま関連協議が続いていると把握される。
このほかにもロッテケミカル系の一部子会社などが追加検討の対象に含まれたと伝わる。ただし市況や収益性、事業の連関性などを総合的に考慮する段階で、具体的な取引構造や推進日程はまだ流動的だ。市場で取り沙汰される酒類・ワイン事業などの場合、実際の売却可能性は大きくないとの評価だ。
ロッテグループ内外でリバランシングの必要性が取り上げられる背景には、財務負担と事業環境の変化が挙げられる。石油化学の市況鈍化でロッテケミカルなど主要系列の収益性が低下したうえ、流通・ホテル部門も景気の影響で業績の変動性が拡大した状況だ。
ただし実際に売却手続きに着手するかどうかは、市場状況と経営判断によって変わる可能性が大きい。業界関係者は「現時点では多様なシナリオを検討する段階とみられる」と述べ、「具体的な資産がさらに特定されるまで、探索水準の動きが続く可能性がある」と語った。