金融当局が過剰診療を抑制し保険金の流出を防ぐために「第5世代実損保険」を導入したが、当の保険業界は販売に消極的な雰囲気だ。一部の保険会社は発売を見送り、商品を投入した保険会社も販売チャネルを限定するなど慎重な姿勢を示している。
10日金融委員会によると、現在第5世代実損保険を発売したのは生命保険会社7社と損害保険会社9社の計16社である。来月発売予定のShinhan EZ損保を含めると計17社だ。全保険会社52社（生保22社、損保30社）の40%にも満たない。
商品を打ち出した保険会社も積極的な営業には動いていない。サムスン生命など一部の保険会社は認可後も専属設計士を中心にのみ販売し、法人保険代理店（GA・General Agency）を通じた営業は制限している。オンライン販売チャネルも不足している。金融当局が案内したオンラインプラットフォーム「保険ダモア」でも実際に加入が可能な保険会社は8社（ハンファ・Tongyang・農協損保・DB生命・KB損保・サムスン火災・メリッツ火災・ロッテ損害保険）にとどまる。
第5世代実損保険は、非給付（健康保険の対象外）保障を縮小し、必須・重症治療を中心に再編した商品である。保険料は第1〜4世代より40〜50%割安である一方、保険会社の損害率悪化の主因とされる徒手（マニュアル）治療や体外衝撃波治療は保障項目から除外される。
金融当局は第5世代実損保険が導入されれば保険会社の損害率が改善すると見ているが、保険会社は第5世代実損保険を販売すると契約サービスマージン（CSM・Contractual Service Margin）が悪化することを懸念している。CSMは保険会社が契約を通じて将来得ると見込まれる利益を現在価値に換算した指標だ。保険料収入が増え、保険金支払いが減るほど改善する。
保険会社は、第4世代加入者が第5世代に乗り換えるとCSMが悪化するとみる。保険料を着実に納付しながら病院をあまり訪れない加入者が第5世代に移る可能性が高く、この場合、保険料収入は減少する一方で保険金支払いは大きな変動がなく収益性が低下するためだ。
第1〜2世代加入者の転換も負担要因である。金融当局は、こうした加入者が別途の審査なしに同一保険会社内で第5世代商品に乗り換えられるよう許容する方針だ。しかしこの措置で保険料が従来比で大きく下がれば、保険会社の収入減は避けられない。業界では保険料が50%下がる場合、年間純利益が少なくとも10%以上減少し得るとの観測も出ている。
商品構造を改善しても損害率悪化の可能性は残る。時間がたてば加入者が実損保険の抜け穴を見つけ、利用パターンを変えて過剰診療が再び増える恐れがあるためだ。実際、世代別損害率を見ると第1世代113.2%、第2世代112.6%、第3世代138.8%、第4世代147.9%など、最近発売された商品ほど状況が悪化した。
このため多くの保険会社が市場先取りよりも損益の推移を見極める観望戦略を選んでいる。業界関係者は「第5世代実損保険には損害率悪化の主犯だった徒手治療や体外衝撃波の保障が除外され、保険会社の収益面が改善される余地はあるが、当面は保険料収入の悪化など副作用があり得るため、いまは静観する雰囲気だ」と述べ、「今後数年間はこうした流れが続く」と語った。