企業価値向上計画を公示した上場企業が700社を超えたことが分かった。バリューアップ指数と関連上場投資信託（ETF）への資金も着実に増加しており、企業価値向上プログラムが市場に定着する様子だ。
韓国取引所は8日に発表した「2026年4月月間企業価値向上現況」資料を通じ、先月に新規で企業価値向上計画を公示した企業が130社と集計したと明らかにした。これにより累計公示企業は合計718社に増えた。市場別ではKOSPI342社、KOSDAQ376社だ。
公示に参加した企業の市場内比重も拡大している。全公示企業の時価総額は韓国株式市場全体の時価総額の77.4%水準と集計された。とりわけKOSPI市場では、時価総額ベースで83.4%に当たる企業が企業価値向上計画を発表したことが示された。
企業の後続公示も続いている。先月までに既存計画の履行状況と評価を盛り込んだ定期公示を提出した企業は合計104社と集計された。
取引所は高配当企業の参加拡大にも注力している。昨年の配当性向などを基準とした高配当企業のうち、これまでに企業価値向上計画を提出した企業は617社だ。取引所は未公示企業を対象に公文発送と1対1支援などを進め、参加を促したと説明した。
上場企業の株主還元の動きも続いた。KT&Gは約1兆9000億ウォン規模の自己株式の消却を決定し、KB金融は約1兆4000億ウォン規模の自己株式の消却とともに6000億ウォン規模の追加取得・消却計画も発表した。
バリューアップ関連指標も上昇基調を維持した。バリューアップ指数は4月に場中で3017.50ポイントまで上昇し、史上最高値を記録した。バリューアップETFの純資産総額も4月末時点で約3兆1000億ウォンに増加した。
一方、取引所は27日に「企業価値向上優秀企業表彰式およびセミナー」を開き、優秀参加企業の表彰とともに今後の制度の発展方向などを議論する予定だ。