未来アセット証券の米国法人が、米国最大の証券預託決済機関であるDTCC(Depository Trust & Clearing Corporation)が運営するトークン化協議体に参加する。グローバル金融各社とともに、デジタル資産を基盤とする証券市場インフラの構築と制度の標準化に関する議論に臨むということだ。
未来アセット証券は8日、米国法人がDTCC主導の「トークン化ワーキンググループ(Tokenization Working Group)」に合流したと明らかにした。DTCCは米国資本市場の清算・決済・預託システムを担う中核機関であり、最近はグローバル金融各社とともにトークン化市場の構造に関する議論を拡大している。
今回のワーキンググループにはJPモルガン・チェース、ゴールドマン・サックス、モルガン・スタンレー、ブラックロック、シティグループ、UBS、ニューヨーク証券取引所(NYSE)など主要グローバル金融機関も参加する。未来アセット証券は、韓国の証券会社の中でデジタル資産およびトークン化分野で蓄積した経験と、米国市場における清算事業の基盤などが高く評価され、合流することになったと説明した。
未来アセット証券の米国法人は、協議体で米国国債や株式など実物資産(RWA)を基盤とするトークン化証券の運用方式、投資家保護の枠組み、決済・カストディー(保管)インフラなど主要懸案に関する議論に参加する予定である。
またトレーディングとクリアリング、ポストトレード(Post-Trade)領域で積み上げてきた実務経験を踏まえ、実際の市場に適用可能な意見を提示する計画である。会社側は、流動性管理や担保の機動性、資本効率性など次世代金融市場構造に関する議論にも積極的に参加する予定だと述べた。
未来アセット証券の関係者は「グローバル金融市場でトークン化インフラ構築の議論が速いペースで進む状況で、今回の参加は米国の制度圏市場におけるデジタル資産インフラの議論に直接参加するという点で意味がある」と語り、「今後はグローバル・デジタル中心の戦略に合わせ、関連するケイパビリティーを継続的に強化していく」と述べた。
一方、未来アセットグループは最近、デジタル資産事業の拡大に速度を上げている。未来アセットは伝統的金融とデジタル資産を組み合わせた「未来アセット3.0」戦略を推進中であり、最近では韓国の仮想資産取引所Korbitの買収を検討するなど、関連事業領域を広げている。