国税庁がハナ銀行とハナ金融持株を特別調査 着手後他行波及注目

国税庁がハナ銀行とハナ金融持株に対する非定期の税務調査に着手した。

8日、金融圏によると、ソウル地方国税庁調査4局は同日午前、ソウル中区のハナ銀行本社に人員を派遣し、税務関連資料を確保した。調査4局は主に定期調査ではなく、脱税や不正など特定の状況が把握された場合に特別調査に乗り出す専担組織である。

これまで大手銀行は4〜5年周期で定期税務調査を受けるのが慣例だった。しかしハナ銀行とハナ金融持株は2022年に定期税務調査を受けている点を勘案すると、今回の税務調査は性格が異なるとの分析が出ている。

今回の調査は李在明大統領の金融圏への叱責後に行われた。李大統領は6日の国務会議で「金融機関が金を稼ぐことが能であり、これが存立目的だと考えること自体が問題だ」と言及したことがある。

今回の調査が他の大手銀行にも拡大するかが注目されている。