金融委員会が社会連帯金融の活性化に向け、公的部門と民間金融機関を通じて今年2兆ウォンを供給する。最近、包摂金融の拡大役割が強調された銀行業界も、今後3年間で社会連帯経済組織に総額4兆3,000億ウォンの資金を新規供給する方針だ。
金融委は8日、ソウル中区の庶民金融振興院でシン・ジンチャン事務処長主宰の下、今年第1回社会連帯金融協議会を開き、このような内容を含む方案を発表した。この日発表された方案によると、今年社会連帯経済組織に供給される資金は昨年より2,633億ウォン増加した約2兆ウォンである。
公的部門では、融資・保証・投資などを合わせて今年中に約6,500億ウォンの社会連帯金融を供給する計画だ。このうち第1四半期（1〜3月）に約1,811億ウォンが執行された。
庶民金融振興院がミソ金融を通じて社会連帯経済組織に融資を供給する規模を年間60億ウォンから150億ウォンに増やす。信用保証基金は社会連帯経済組織専用の優遇保証の限度を現行より2億ウォン拡大する。これにより、社会的企業と協同組合の個別保証限度は5億ウォンから7億ウォン、マウル・自活企業（自立支援事業の企業）は3億ウォンから5億ウォンに引き上げる。信用保証基金の保証供給規模も年間2,500億ウォンから2030年までに3,500億ウォンへ拡大する方針だ。
銀行業界は今後3年間で社会連帯経済組織に総額4兆3,000億ウォンの資金を新規供給する。これは2023〜2025年より18.3%増加した水準である。昨年末時点での銀行業界の社会連帯経済組織向け融資供給規模は残高ベースで1兆8,000億ウォンだ。
また銀行業界は融資以外にも、社会連帯経済組織に対し出資・拠出・製品購入などで今後3年間に1,190億ウォンを支援する。当局の銀行・貯蓄銀行の地域再投資評価に社会連帯金融供給に関する配点も拡大する。
このほか、信用協同中央会の社会的経済支援基金を通じた金融支援を拡大し、農協など他の相互金融圏にも基金新設を促す方針だ。金融委は、個別の信用協同組合が中央会の承認を経て社会連帯経済組織に出資できる根拠を整備する「信用協同組合法」改正案の通過も支援する。